３０道府県で応募者減＝職員採用、人材確保に苦心－時事通信調べ

都道府県が２０１６年度に採用する上級職（大卒程度）の応募者数が、前年度に比べて３０道府県で減少したことが２６日、時事通信の調べで分かった。景気回復を背景とした民間企業の採用拡大が主な要因とみられ、多くの自治体が減少の理由に「民間の採用意欲の高さ」「売り手市場傾向の強まり」を挙げた。１次試験は、既に実施された北海道、東京、大阪を除き、２８日に行われる。

　応募者総数は、前年度比７．０％減の７万３６２５人で４年連続の減少。大きく減ったのは、大型の秋試験を控える北海道と神奈川を除くと、大阪（１６．３％減）、山口（１５．５％減）、埼玉、福井（いずれも１３．７％減）。応募者が増えたのは、熊本（２１．９％増）、兵庫（１９．４％増）など１７都県だった。
受験者獲得のため、筆記の専門試験などを免除する「特別枠」を設け、自己アピール試験を取り入れるなど民間企業志望者も受けやすいようにする工夫もみられた。長野や静岡など６府県で導入。従来型の試験よりも高い競争率になる場合が多く、長野１７．７倍、静岡３０．０倍、京都１５．５倍となった。
宮城や宮崎は１次試験を東京でも受けられるようにした。全応募者のうち、宮城で１５．４％、宮崎で１０．０％が東京会場を選択。宮城県人事委員会は「近年、競争率の低下傾向が続く中、一定の効果があった」と評価している。

◇２０１６年度都道府県職員採用応募状況
　　　　　応募者数　　　　増加率　　競争率
　　　　　　　　（人）　　　　（％）　　（倍）
北海道　　２，５３２　※▲２２．２　　６．２
青　森　　　　５９６　　　▲３．９　　４．３
岩　手　　　　６２５　　　▲７．１　　４．７
宮　城　　１，２３１　　　▲９．４　　９．３
秋　田　　　　７６４　　　▲１．５　　８．２
山　形　　　　７９７　　　　２．７　　８．０
福　島　　１，１２０　　　　１．４　　５．３
茨　城　　１，４７３　　　　２．８　１０．５
栃　木　　１，３９９　　　▲２．２　　９．０
群　馬　　　　９７０　　　▲０．７　１１．５
埼　玉　　４，１９５　　▲１３．７　１０．６
千　葉　　２，８１０　　　▲３．６　１０．４
東　京　１３，８２２　　　　５．８　１２．９
神奈川　　２，７５７　※▲６０．３　１０．５
新　潟　　１，０１６　　　▲５．５　　９．２
富　山　　　　６６０　　　　７．５　　６．２
石　川　　　　５９８　　▲１１．４　　４．１
福　井　　　　５９７　　▲１３．７　　４．６
山　梨　　　　８８５　　　▲６．０　　８．１
長　野　　１，１１３　　　　３．１　　７．４
岐　阜　　　　７７８　　　▲９．７　　４．４
静　岡　　１，５１６　　　　４．５　　６．６
愛　知　　３，２６９　　　１６．１　　９．９
三　重　　　　９４７　　　　６．５　　８．０
滋　賀　　　　９９３　　▲１０．２　　９．５
京　都　　１，３４６　　　▲１．９　１０．０
大　阪　　２，５４４　　▲１６．３　　　－
兵　庫　　１，７１０　　　１９．４　１０．３
奈　良　　　　９７０　　　▲５．９　　７．９
和歌山　　　　８３４　　　▲４．８　　７．３
鳥　取　　　　５４８　　　▲１．４　　８．８
島　根　　　　５７３　　　▲６．７　　６．２
岡　山　　　　８５６　　▲１３．２　　８．９
広　島　　１，１２５　　　１３．６　　９．２
山　口　　　　６８９　　▲１５．５　　８．４
徳　島　　１，４２３　　　▲１．９　　９．６
香　川　　　　６９７　　　▲４．７　　５．８
愛　媛　　１，１９９　　▲１０．９　　７．５
高　知　　　　９２９　　　▲６．４　　９．６
福　岡　　１，６５５　　　▲４．２　１４．５
佐　賀　　１，８４０　　　　２．４　１５．５
長　崎　　　　８６４　　　　６．４　　６．８
熊　本　　１，１７５　　　２１．９　　８．８
大　分　　１，０２５　　　　０．３　　７．２
宮　崎　　　１，００４　　　３．７　　９．２
鹿児島　　　　９４５　　　　８．１　１２．１
沖　縄　　２，２１１　　　▲６．５　　　－

注１：増加率は前年度との比較で、▲はマイナス。※の北海道は１５年秋試験の応募者を含む比較、神奈川は１５年春試験の応募者を含む比較
注２：各県とも「行政」「土木」「農業」といった職種別の募集をしているため、競争率は職種によって異なる
注３：採用予定人数を「約○人」「○人程度」としている団体も、競争率は「約」「程度」を省略した
注４：大阪、沖縄は採用予定人数の総数が未定のため、競争率を算定できず、「－」とした（2015/06/26-14:47）