マイナンバー制度を商機に。人材業界でも取り組み本格化

2015年10月に開始される「マイナンバー制度」は、雇用管理業務が大量に発生する派遣会社においては、業務負担の増大が懸念される事柄である。同時に、これまで培ったノウハウなどを活かし、ビジネスチャンスとして捉えている企業もあり、その取り組みがいよいよ本格化している。

フルキャストホールディングス（東京品川区、坂巻一樹代表取締役社長CEO）は、年間延べ110万人の短期雇用代行を請け負ってきた実績を活かし、季節や月間の人材需要変動が大きい企業などを対象に、定期的に「マイナンバー制度対応セミナー」を開催することを発表。それに先駆けて5月20日に東京で行われたプレスセミナーは、定員30人が満員になるなど、興味の高さが伺えた。同社では、こうしたセミナーなどで最新情報を踏まえながらソリューションを提示していくと同時に、煩雑なマイナンバーの収集・管理を代行、社内運用体制構築の支援にも乗り出している。

また、他社に先駆けてマイナンバー制度に関わる提案事業に取り組んできたマンパワーグループ（神奈川県横浜市、池田匡弥取締役執行役社長）は、5月11日、派遣会社など事業者向けに社員教育ツール「eラーニング　マイナンバー制度研修」の販売を開始すると発表した。同ツールは、野村総合研究所の上級研究員が監修、クイズを交えた全編動画で、マイナンバーを適正に扱うための知識などが習得できる構成になっている。