５月失業率、15年来の低水準［労働］

台湾行政院（内閣）主計総処が22日に発表した５月の失業率は3.62％で、同月としては2000年以来15年ぶりの低い水準となった。今年１～５月の平均失業率は3.67％となり、同期では15年来の低さを記録。主計総処は「若者の就業状況が好転している」と説明する。景気回復基調の継続とともに雇用状況の改善が続いていることがあらためてうかがえる。

５月の就業者数は1,117万9,000人で、前月比9,000人、前年同月比では12万7,000人それぞれ増加し、昨年９月以来８カ月連続で前月を上回った。主計総処が公表している1978年１月以来の統計では、就業者数は過去最高を更新した。

失業者数は42万人で、前月比1,000人減。前年同月比では２万3,000人減っており、改善が続いていることが分かる。世界金融危機が発生する前の08年５月（41万6,000人）以来の低い水準となった。失業状況の内訳を見ると、業務の縮小や廃業に伴い職を失った人は前月比3,000人、初めての就職活動で仕事が見つからなかった人は2,000人それぞれ減少。一方、仕事内容への不満から退職し求職中の人は2,000人増えた。

失業状態にある期間は、５月が25.9週で前月から0.8週延びた。うち、初めての就職活動で仕事が見つかっていない期間は30.8週で前月から1.7週短縮した。２回目以降の就職活動者は前月比1.5週延びて24.6週となっている。５月までの１年間にわたり失業状態にある人は７万2,000人で、前月比2,000人増えた。

■大卒は７年来の低さ

年齢区分別の失業率は、15～24歳が前月比0.3ポイント改善し11.18％。25～44歳は3.85％、45～64歳は1.92％で、それぞれ前月から0.02ポイント悪化した。

最終学歴別では、中学卒以下が前月と変わらず2.60％、高校（高級職業学校含む）卒が0.07ポイント悪化し3.86％。一方、大学卒以上は0.07ポイント改善し4.47％で、08年５月に4.28％を記録して以来７年ぶりの低水準となった。

大卒者の就業状況の改善について、主計総処の担当者は「専門的な知識やスキルを持った人に対する企業の人材需要が強い」と分析。また、自分のスキルと企業の要求とがかみ合わない「ミスマッチ」も徐々に改善されつつあるとの見方を示した。

■通年で４％割れが焦点

同担当者は「若者を中心に雇用の改善は今後も緩やかに続くだろう」と見る。学校の卒業生が就職市場に参入する６月から８月にかけては例年失業率が上昇する傾向があると説明した上で「卒業生の仕事探しが順調に進めば失業率は安定的に推移することも考えられる」と述べる。通年の平均失業率は07年に3.91％となって以降世界経済の後退の影響を受け悪化が続いていたが、14年に６年ぶりに４％を割った。失業率が上昇傾向にある６月以降も４％以下が続けば２年連続の通年４％割れも視野に入り、雇用の堅調な改善を確かめる要素の１つとなりそうだ。