宅配便の再配達減らせ　国交省、人手不足緩和へ 受取場所の共通化、宅配ロッカー増設

宅配便の約２割で生じるとされる再配達を減らそうと、国土交通省が対策の検討を始めた。一時的な預かり場所としてコンビニエンスストアや駅などの利便性を高め、共働きなど自宅を留守にしがちな世帯が受け取る上での選択肢を広げるのが柱。業者ごとに異なるこうした拠点の共同利用や、保管のための宅配ロッカーの増設などを促進する。

 

再配達はトラック運転手などの人手不足を招き、運賃の上昇につながりかねないと同省はみている。交通渋滞が増える一因にもなり、対策でこれらを緩和したい考え。

インターネット通販の利用増などを背景に、2013年度の宅配便の取扱個数は36億3700万個と15年前に比べて、約２倍に増えた。同省は「共働きの増加などでネット通販はさらに拡大し、宅配も増える」とみている。

14年の宅配大手３社のサンプル調査によると、受取人が留守で再配達に至ったケースは約２割を占めていた。これらを受けて同省は６月、再配達の削減に向けた有識者会議を設置。ネット通販会社や宅配業者、コンビニ大手や日本郵便などの担当者が参加している。

 

具体的には、ネット通販利用時などに指定できるコンビニなど自宅以外の受取場所の共通化を検討。現状は通販、宅配会社ごとにこうした拠点が異なる場合が多く、利用者にとって最も都合のいい場所を指定できないなどの課題があった。選択肢が広がり、希望する日時に受け取れるようになれば、会社員らの通勤・帰宅途中の利用などが増えるとみている。

保管スペースを増やすため、主要駅やコンビニでの宅配ロッカー増設を検討するよう業者側に促す方針。国交省は今年中にも報告書をまとめたい考えだ。

利用者側のニーズを把握するため、国交省は配達時に留守だった人を対象に７月、アンケート調査を実施する予定。荷物を受け取れなかった理由や受け取る上で希望するサービスなどを選択式で質問。再配達で生じる環境への影響や、宅配現場を巡る人手不足についても調査する方針だ。