厚労省も高齢者の就業後押し　企業への助成金増額検討

厚生労働省も働く高齢者を後押しするため、65歳以上の人を雇う企業向けの助成金を増やす検討に入った。初年度で最大90万円としている助成金の額を引き上げたい考えだ。雇用の安定や技能の向上のために積み上げた雇用保険の積立金を活用する。

シルバー人材センターの規制を緩めることも検討する。シルバー人材センターは登録した人に駐車場の管理や介護の補助といった仕事を紹介している。しかし、働ける時間は週20時間ほどに限られている。

この時間の制限を緩めれば１つの職場で長く働けるようになる。受注できる仕事の種類も広がる期待がある。こうした取り組みが広がれば働く高齢者も一段と増える。

長く働く人が増えて生活に一定のゆとりが生まれれば、税制の改正につながるとの見方もある。年金を受け取っている人向けの税優遇は現役世代の会社員よりも手厚いとされ、見直しを求める声が多いためだ。

年金の受け取り開始年齢を原則65歳から一律で引き上げる議論も課題になりそうだ。既に米国や英国など他の先進国では67～68歳への引き上げを決定済みだ。日本は平均寿命が長いにもかかわらず、受け取り開始は65歳と先進国のなかで早い。