公務員にフレックス制、国が来春　民間に働き方改革促す

政府は20万人程度の国家公務員を対象に、個人が働く時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を、来年４月に導入する方針だ。日本企業のフレックス制導入は、政府が成長戦略の核と位置づける「働き方改革」の柱の一つ。国が率先して導入し、裾野を広げる。

現在のフレックス制は一般に「コアタイム」と呼ばれる出社を義務付ける時間を設定したうえで、出社・退勤の時間を自由に決める仕組み。子育て世帯なども働きやすくなるメリットがある。

人事院が夏にフレックス制の対象拡大を内閣と国会に勧告。これを踏まえ政府が「勤務時間法」の改正案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。

現在、フレックス制で働ける国家公務員は研究職や専門職などに限られ、2013年４月時点で約1200人。法改正後は自衛隊員などを除く20万人以上が使えるようになる。国家公務員の労働時間は原則として１日７時間45分、１週間で38時間45分と定められているが、同法改正後は大幅に緩和される。正午前後の「コアタイム」を設定したうえで、働く時間を選べるようになる方向だ。

政府は今回の取り組みに並行して民間企業がフレックス制を導入しやすくする労働基準法の改正案を今国会に提出した。

働く時間を従来の月ごとではなく３カ月単位で区切り、その範囲で労働時間の帳尻が合えば、残業代が原則発生しない仕組み。企業・従業員ともに使い勝手がよくなる。法改正に合わせて国家公務員が導入することにより、官民一体でフレックス制の浸透を目指す。６月にまとめる政府の成長戦略にも盛り込む。

厚生労働省のアンケート調査（4271社が回答）によると、フレックス制を採用している企業は14年１月時点で5.3％にとどまる。1000人以上の大企業では27.7％が採用しているが、30～99人の中小企業では3.2％にすぎない。