厚労相、経団連に朝型勤務を要請　「女性や高齢者働きやすく」

塩崎恭久厚生労働相は20日に東京・大手町の経団連を訪れ、出退勤の時間を前倒しする「朝型勤務」を企業に促す要請書を榊原定征会長に手渡した。塩崎厚労相は「女性や高齢者が働きやすい職場をつくるとともに、労働生産性を上げることが重要だ」と強調した。

これに対し榊原会長は約1500の会員企業・団体に朝型勤務の導入を促す意向を示した。経団連の事務局でも、職員ごとの選択で出退勤の時間を１時間前倒しできる制度を今年から導入する。

日本は国際的に見ても労働時間が長く、育児や介護との両立がしにくいとされる。深夜にダラダラと働いてしまうことが一因だ。早朝の限られた時間に集中して働く方が仕事の能率が上がるといわれる。

伊藤忠商事は午後８時以降の社員の残業を原則禁止するとともに、早朝の時間外手当を上積みして朝型勤務を促した。その結果、総労働時間は短くなり、時間外手当の総額も減った。政府はこうした働き方を広く知らせて、長時間労働を減らす方針だ。