「企業イメージに影響を与えた情報」ダントツでSNS、CMはわずか3％

従来は、TVのCMや商品・サービスなどで作られてきた企業イメージだが、近年はインターネットの発展により企業ホームページへへ直接アプローチを行なうなど、企業に関する情報取得が従来より簡単に行うことができるようになった。またSNSの普及で企業情報がクチコミですぐに拡散するようになり、様々な視点から企業イメージが形成されるようになった。日本法規情報株式会社は、同社が運営するサイト『法律事務所検索サポート』『弁護士事務所検索サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』『社労士事務所・社会保険労務士事務所検索サポート』『残業代請求・労務問題相談サポート』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、「企業イメージに関する調査」について発表した。

「どのような企業に良い印象を持つか」についてのアンケート調査の結果、「挨拶がきちんとされている企業」に良いイメージを持つという人が最も多く26％という結果となった。「上下関係なく仲が良さそう。」が18％、「雑談を含め、会話量が多い雰囲気。」が15％、「プライベートに干渉しない。」が14％、「残業が少ない。」が10％、「プライベートでの交流が多い。」が6％、「会話が少なく仕事に集中できる雰囲気。」が4％、「社内がおしゃれである。」が4％、「飲み会が多い。」が3％という結果となった。では、このような「企業イメージに影響を与えた情報」についてですが、その情報はどのように情報収集しているのか。

◆企業イメージに影響を与えたのはダントツで「SNS」。コマーシャルはわずか3％にとどまる

「企業イメージに影響を与えた情報」についてアンケート調査の結果、「現在職場で働いている人の情報（SNS等）」と回答した人が最も多く29％という結果となった。次いで「過去、その職場で働いていた人からの情報（SNS等）」が26％、「企業の応対等に関するネットでのクチコミ」が22％、「電話での企業の応対」が12％、「求人広告等の雰囲気」が9％、「コマーシャル等」が3％という結果となった。

テレビ番組、CM等で客観的に得られた情報よりも、SNSを通じて取得した情報や従業員や問い合わせ窓口の対応など、消費者自身が自ら体験した事柄等をきっかけに企業イメージを確立したという意見が大部分という結果となった。特に、SNSという個人の発する情報を参考にしている人は77％という結果に。また、事故・不祥事や商品不具合など、何らかの問題が発生した際の対応は記憶に残り、その際に投稿されたSNSも企業イメージを大きく左右するという回答も目立った。

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、今や使用していない人のほうが珍しいと言われる。個人利用だけではなく、企業でも宣伝や情報発信のツールとして広く利用されるようになった。それに伴い、従業員によるモラルの低いSNS投稿が原因で、企業が損害を被るなどのトラブルが多発している。SNSが企業イメージに与える影響は非常に大きいことが改めて明らかになったからこそ、企業が広告ツールとして活用するSNSが担う新たな役割は認めつつも、企業として「必ず備えておくべき」防衛対策については、早急に検討する必要があるといえそうだ。

例えば、SNS、インターネットメディア等の使用に関するガイドライン、禁止事項をあらかじめ特定し、その内容について従業員に周知させておく等の対策。また、パート・アルバイト等を含めた全従業員に対してSNS利用についての教育・研修を実施することも検討する必要があるだろう。社会保険労務士は、このような企業のSNSリスク対策について、人事労務の専門家としてアドバイスをすることができる。

「アルバイト従業員がTwitterに不適切な発言や写真を投稿してしまった」「関係者しか知りえない内部情報が漏洩してしまった」「悪意はないが、うっかり顧客の位置情報について投稿してしまった」などといったハイリスクな炎上を回避するためにも、早目に社会保険労務士に従業員のソーシャルメディア利用による問題点と企業のリスク対応策についてサポートを求めることをおすすめしたい。

・有効回答数：717人男性：316人 女性：401人）
・アンケート期間：2015-01-20～2015-01-25