パート・派遣、悩みの声　ＮＧＯ調査「衆院選で議論を」

働く女性を支援する大阪市の非政府組織（ＮＧＯ）が非正規雇用の実態をパートや派遣社員ら約100人を対象に聞き取り調査した結果を報告書にまとめた。不安定な雇用形態や賃金格差に悩む姿が浮かび上がり、ＮＧＯは「衆院選では非正規雇用の人の待遇改善につながる議論をしてほしい」と話している。

「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は２～９月、東京や大阪、愛知などでパートや派遣・契約社員などとして働く20～50代の女性102人と男性１人から聞き取り調査した。

金融機関で契約社員として働く30代女性は「正社員とノルマは同じでも１年契約で、賃金も格差がある」。メーカー勤務の40代女性は「課長に『パートは一番下の位だ』と言われた」とした。

回答者のほぼ全員が正社員の経験があり、いずれも結婚や育児で退職している。54人は「職場で自分と同じような仕事をしている正社員がいる」と回答。仕事が同じでも賃金は正社員の６割程度という声が多かった。

ＷＷＮ代表の越堂静子さんは「安心して働ける環境でこそ女性は力を発揮し、管理職への意欲も高まる。衆院選では海外からの視線も意識し、働く女性の待遇まで考慮した論争をしてほしい」と話している。