総合上場企業で働く人の平均年収は604万円――最も高い会社は？
東京商工リサーチは、上場企業で働く人の年収を発表した。それによると、上場企業2316社の平均年収（2014年3月期時点）は、前年比5万8000円増の604万4000円。調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増え、初めて平均年収が600万円を超えた。
上場企業で働く人の平均年収（出典：東京商工リサーチ）業種別でみると、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に好業績を反映し「金融・保険業」が前年比3.1％増と最も高かった。一方で、原発停止の影響から電力業の減少率が大きく、「電気・ガス業」が同6.3％減と、唯一減少し、業種によって明暗を分けた。
業種別で平均年収が最も高かったのは「金融・保険業」（出典：東京商工リサーチ）上位50社を業種別でみると、テレビ局など放送関連を含む「運輸・情報通信業」（13社）、証券・保険・銀行の「金融・保険業」（11社）、総合商社などを含む「卸売業」（8社）などが約6割を占めた。一方、「建設業」「小売業」は1000万円以上の企業が1社もなく、業種間で格差が生じている。
この結果について、東京商工リサーチは「安倍政権は賃金アップの方向性を打ち出している。しかし、人手不足から人材確保のため人件費アップ、円安による原材料、資材高などコストアップが企業収益に大きな影響を及ぼす懸念も出てきた。業種を問わず、『利益を伴う成長』が給与水準の上昇の大きなカギとなってくる」とコメントした。
平均年収が最も高いのは「フジ・メディア・ホールディングス」
平均年収が最も高かったのは、フジサンケイグループの事業を統括する純粋持株会社の「フジ・メディア・ホールディングス」が1506万円。2位が「東京放送ホールディングス」で1499万円、3位が「野村ホールディングス」で1488万2000円。上位10位までに、放送は純粋持株会社や準キー局が5社、大手商社も「伊藤忠商事」（1383万5000円）、「三菱商事」（1355万2000円）がランクイン。また、前年17位だったM＆A仲介企業の「日本M＆Aセンター」が1412万円で、6位にランクアップした。
金額別でみると、1000万円以上が43社、700万円以上1000万円未満が411社、600万円以上700万円未満が609社、500万円以上600万円未満が735社、500万円未満が518社。600万円未満の構成比が54.1％を占めた。ちなみに、最高金額のフジ・メディア・ホールディングスと最低となった企業の平均年収は5.6倍の開きがあった。