大阪都心の企業、「人手不足」77％　労働局調べ

大阪労働局の調査によると、大阪都心にある企業の77.5％が人手不足を感じていることが分かった。業種別ではタクシー会社や運送会社など運輸・通信業が最も多く、従業員の規模別では中小企業より501～１千人の企業が強く感じていた。

大阪東公共職業安定所が５月下旬から６月末にかけて担当地域で求人中の事業所4461社にアンケートを実施し、818社が回答した。対象は大阪市中央区の北側や天王寺など計６区の企業。

雇用の過不足感については回答した810社のうち628社が「やや不足」または「不足」とした。「やや不足」「不足」と答えた企業は運輸・通信業で95％。情報サービス業が92.7％、建設業は88.6％に上った。

同職安はタクシーやトラックの運転手は就職する若手が少なく、501～１千人規模の企業にはパートを多く雇用する小売業が含まれることから、不足感が強く出た可能性があるとみている。

企業からは「東日本大震災や東京五輪、アベノミクスで需要は高まっているが、これまでの不景気で職人が仕事から離れ不足している」（建設業）などの声が上がった。