このような背景があって、従来のIT企業では個人が技術力を磨いても評価につながりにくい。新しい技術を学ぶ意欲が強い人材ほど、ネット企業に転職する例が増えているという。「受託ビジネス」ではないネット企業は新技術への投資に力を入れているからだ。
一方で、最近はIT系ではなく、メーカーやサービス業など通常の事業会社もネット企業に匹敵するほど積極的にIT人材を集めている。新興のネット企業によって自社の事業領域が侵食される中で、デジタル事業を強化して対抗できるかどうかが死活問題だからだ。
当初ネット企業は、ヤフーや米フェイスブックなど、ネットだけで完結するサービスが多かった。それがスマホの普及とともに、事業会社と競合するようなネットサービスが増えた。小売業と競合する米アマゾン・ドット・コムや、タクシー業界と競合する米ウーバーテクノロジーズなど、続々と登場している。
このため事業会社も対抗上、ネット企業の要素を組織に取り入れようとしている。従来の業務システムを管理するIT部門とは別に「デジタル事業本部」といった別組織を作る企業が多い。
責任者の覚悟一つでできる
問題は、通常の事業会社がネット企業と競いながら、必要なIT人材を呼び込めるかどうかだ。先に見たような、柔軟な雇用条件や外部への積極的な技術力のアピールは、新興のネット企業でなければ、なかなか実施しにくい面があるのは確かだ。しかし大きな制度変更などがなくても、IT技術者から注目されるようになった事業会社がある。エスカレーターなどの昇降機メーカー大手のフジテックだ。
同社の友岡賢二常務CIO（最高情報責任者）は「管理職が責任を負えば、技術者が学ぶ環境は作れる」というのが持論だ。例えば、対外的な技術力アピールには社外のイベントを使う。
米アマゾン・ウェブ・サービスが運営するクラウドの利用企業が集まるイベントなどに、フジテックのIT部門の従業員が相次ぎ参加し、登壇しているのだ。技術力をアピールするだけでなく、新しい技術情報を仕入れることもできる。
従来はフジテックでも、こうした社外のイベントに技術者が自由に参加するのは難しかった。会社が決めた研修でなければ、原則としてイベントは自費参加だったからだ。だが友岡CIOがそうした慣習を変えた。技術者が希望するイベントに参加することをIT部門の長が認めさえすれば、普通の出張と同様に、日常的な業務の一環として処理できるようにした。
社内で新技術が採用されやすいような工夫もしている。従来は事業部門からIT部門が依頼を受けて開発や改修をしていたが、IT部門から事業部門へ開発や改修の提案をするように変えたのだ。「新しい技術を使えば、こんな便利な仕組みが作れそうだ」とシステム開発を提案できるので、新技術を使った開発がしやすくなる。その結果、フジテックはスマホやIoTの業務活用の先進企業として認知されるようになった。当然、人材獲得にも有利に働くはずだ。
●フジテックが実施したIT部門の主な改革
果敢なIT戦略で技術者の注目を集めた企業もある。ユニクロを運営するファーストリテイリングだ。同社は14年、自社所有の大型コンピューターで運用していた業務システムを、いち早くクラウドへ移すと決め、先行企業として注目を集めた。しかし当時のクラウドは性能が不十分で、システムの一部はクラウドに移せず、数千万円するコンピューターを追加購入して性能不足を補うことになってしまった。システム運用のコストとしては非効率だったが、クラウドを積極活用する先進企業として認知されるようになった。
200時間で未経験者が育つ
●ブランディングエンジニアは初学者の教室から採用もする
ネット企業を中心に、IT企業以外から人材を獲得しようとする動きも広がっている。大学生や社会人を対象にしたプログラミング教室を運営するスタートアップ企業の多くは、卒業生の一部をスカウトして自社の社員として雇うことで、人材を獲得している。
IT人材白書（情報処理推進機構、17年）によれば、IT企業で働く技術者の約3分の1は文系の学部出身だ。スーパーシップ取締役の古川健介氏はSNSで「だいたい200時間勉強したら、それなりのネットサービスは開発できる」と発信。技術の標準化と効率化が進んでいるIT業界は、未経験者が比較的早く働けるようになる業界でもある。
そんな未経験者を育ててIT人材を獲得している一社がブランディングエンジニアだ。プログラミング教室「テックブースト」を運営し、修了後の進路の一つとして自社で採用する道を設けている（右上の図）。同社はプログラミング教室とは別に「ミッドワークス」という、技術者派遣とフリーランスへ案件を紹介するサービスも展開している。それを活用して、教室で育てた人材に、派遣技術者→フリーランスというキャリアを提案するわけだ。
IT業界は派遣で働く技術者が多いのも特徴で、派遣事業を営む会社にとっても人材獲得競争は激しい。ブランディングエンジニアは別のIT企業からの転職者も採用している。近藤裕輝氏もその一人だ。関西のIT企業で働いていたが、キャリアアップを目指してミッドワークスの派遣技術者になった。「給料が高く、新しい技術が使えるような派遣案件が多かったのが選んだ理由。派遣で経験を積んだら、フリーランスとして独立したい」（近藤氏）
好条件の案件が多い理由は、ネット企業から獲得する仕事が多いからだ。情報通信白書（総務省、17年）によれば、インターネットサービスの国内市場規模は2兆3954億円と、従来のIT企業が中心の受託開発市場（17兆2683億円）の14％に満たない。だがネット企業が求める派遣技術者は、要求される技術レベルが高く収入も多いという。
経済産業省は、30年に国内のIT技術者が約59万人不足すると試算する。だが長期的にみると、身につけた技術の種類やレベルによっては、供給過多になる可能性もある。短期間で、ある程度の技術は身につくため、高待遇が続けば多くの人材が流れ込むからだ。
ソニー生命保険のネット調査（17年）によれば、男子中高生のなりたい職業1位はITエンジニアだった。20年には小学校からプログラミング教育が必修化される。将来的にITが「一般常識」のようになれば、技術者はより高い専門性が求められる。
流動化する理系人材
「正直に言うと、入社する前から転職しようと決めていた」。そう話すのは大手電子部品メーカーに勤める20代の男性研究者だ。大学院を卒業後、半導体メーカーに4年半勤めたが、2017年8月に転職した。新卒の一括採用では希望する部署に配属されない場合もあるため、「転職を前提に、仕事の経験を積みながら条件のいい求人を探していた」という。
転職情報サービスを運営するビズリーチの酒井哲也事業本部長は「専門知識を持つ人材の求人は多く、中でも複数の専門分野を持つ人材の求人が急増している。企業が融合領域と呼ばれる分野に力を入れているからだろう」と話す。前述の男性は大学・大学院で異なる研究に携わり、幅広い専門知識を学んだという。
IT業界に限らず、転職に前向きな理系人材は増えている。「仕事が分業されすぎていて、頑張っても評価されづらかった」と話すのは、大手電機メーカーの新規事業開発部門に転職した30代の男性技術者だ。「前職では製品検査が業務。仕事の中で製品を改良するアイデアを思いついても、それは設計する部署の仕事だからと聞いてもらえなかった」と振り返る。
学校基本調査（文部科学省、17年）によると、大学進学者のうちで理学・工学に進学するのは全体の18.6％にすぎない。理系人材はITに限らず少なく、多くの企業が人手不足を訴えている。
従来に比べて技術者が転職しやすくなったことも、理系人材の流動化を促している。ものづくり分野でも技術の汎用化が進み、企業によって差が少なくなっている。独自技術の割合が少なくなれば、社会人としての経験を他社でも生かしやすい。
●主要11分野で企業と大学を比較した研究者人数割合
分野によっては就職難
しかし、違う意見もある。「転職は考えていない」と断言するのは食品メーカーで働く20代の女性技術者だ。大学では生物を専攻していたが「新卒の就職活動では本当に苦労した。生物系の専門知識が生かせる仕事は少ないので、今の仕事を大事にしたい」という。専門分野によって事情は異なるようだ。
総務省と文科省による人材需給調査では、ITや機械工学といった分野で人材が不足している一方、分子生物学や生体システムといった生物系分野で、企業の需要よりも研究者数が多い可能性が示唆された。文科省の研究者人材に関する調査によると、大学などに所属する研究者のうち生物系は10.2％だったのに対して、企業に所属する研究者で生物系なのは1.3％。一口に理系人材といっても、専門分野によって就職の状況は大きく違ってくる。