サービス価格、６月3.6％上昇　人手不足も影響

日銀が25日発表した６月の企業向けサービス価格指数の総平均（2010年平均＝100）は102.6となり、前年同月比3.6％上昇した。消費増税の影響を除いたベースでは前年同月比0.9％上昇。伸び率は前月と同じだったが、堅調な需要や人手不足を背景にサービス価格の上昇が続いている。

企業向けサービス価格指数は企業同士が取引する輸送や通信などのサービス価格の水準を示す。

調査対象147品目のうち、価格が上昇したのが77品目、下落したのが42品目となり、９カ月連続で上昇が下落を上回った。上昇した品目数と下落した品目数の差は、同じ条件で統計をさかのぼれる11年１月以降では最高だった。

為替の影響を受けやすい国際運輸を除いた総平均では前年同月比3.7％上昇と、1991年１月以来（3.7％）の伸び率だった。

運輸・郵便や不動産の上昇が全体を押し上げた。消費増税の影響を除いたベースでは、道路旅客輸送が前年同月比で1.3％上昇。貸し切りバスでこれまでの燃料高を料金に転嫁する動きが出た。事務所賃貸は前年同月と比べ0.3％下落したが、マイナス幅は前月と比べ縮小した。需要が好調で空室率が低下、賃料の上昇につながっている。

人手不足もサービス価格の上昇に影響している。ソフトウエア開発では医療機関向けなどの案件が増え、システムエンジニア（ＳＥ）不足が意識されている。