物流・工場 広がる省力化

運輸や小売り、外食などは特に人手不足感が顕著だ。厚生労働省によると７月の販売の職業の有効求人倍率（実数、パート含む常用）は1.98倍、輸送・機械運転の職業は2.26倍で全体を大きく上回る。こうした人手不足業種向けに、新たな製品開発を急ぐ関西企業が増えている。

新明和工業はトラックの荷台後部に取り付けて積み下ろしを助ける昇降装置の新製品を発売した。運転手の作業負担を軽減し、人手確保や離職防止を訴える。

ダイヘンは工場や倉庫向けに、人工知能（ＡＩ）を搭載した自動搬送ロボットを開発した。作業者がタブレット上の地図で出発地と目的地を入力すると、最適なルートを考えて自ら動く。オムロンは食品用の新型ロボットを開発した。形が崩れやすいコロッケを１分間に60個つかんで運べるという。今後は生鮮品の加工場でも使えるように対応させる考えだ。

タカラベルモントは、独自開発の自動シャンプー台を５割増産する。美容師の負担を軽くして効率性を高める手段として引き合いが増えていることに対応する。

外食や小売りも対策を急ぐ。鳥貴族は店舗にタッチパネルで注文できる仕組みを導入し、店員の効率的な人員配置を進める。ライフコーポレーションは新型レジを導入する。入力操作やデータ処理を簡単にして業務効率を上げる。