非正規 雇用期限なしに　人材をつなぎ留め

契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年４月から勤続年数で５年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。18年４月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。

 

13年４月に施行された改正労働契約法に基づき、企業は無期雇用を希望する勤続５年超の非正規社員を正社員などに転換できる。職務や勤務地を限定した正社員や、契約期間だけを無期にすることもできる。

さらに人手不足も深刻化し、人材確保が難しくなっている。独自のルールで非正規社員をより待遇の良い正社員などに切り替えて人材の定着につなげる企業も相次いでいる。

コールセンター大手のベルシステム24は10月から、約２万２千人の非正規社員を無期雇用に切り替える。働く人は勤務期間が６カ月を超えた段階で無期雇用を申し入れることができる。

コールセンター業界は慢性的な人手不足が続いている。改正労働法が定めた５年よりも短い６カ月働いた人を無期雇用に転換し、人材確保につなげる。

日本生命保険はすでに勤続年数を問わず、有期雇用の社員約1000人を無期雇用に転換した。パートタイムの従業員約6000人についても、18年４月から勤続年数が５年を超えた段階で希望があれば無期雇用に切り替える。

非正規社員の比率が高い小売業でも、法定の５年より短い勤続期間の非正規社員を無期契約に切り替える企業が目立つ。高島屋は販売部門などで契約期間が１年を超えた約3200人の契約社員などを無期雇用に転換した。有給休暇を消化できなかった場合に翌年に繰り越せる制度も設け、待遇も正社員に近づけた。

Ｊ・フロントリテイリングも契約社員約1800人のうち、契約期間が１年超の約1600人を無期雇用に切り替えた。無給だった産前産後などの長期休職も有給にした。福利厚生の人件費負担は増すが「安心して働ける環境を整えて人材確保につなげる」。

宝飾店のスタージュエリーは18年４月からの無期雇用転換を見据えて、契約社員の給与を正社員と同じ水準にした。人件費は6000万円増える見込みだが、従業員の定着率が高まり生産性向上につながると見ている。

企業は非正規社員を人件費や業務の調整弁として、景気変動などに合わせて人員を増減させてきた。今後は無期転換や正社員化で人件費といった固定費が増え、企業の収益を圧迫する可能性もある。生産性を高めてコスト上昇分を吸収し、競争力の向上につなげられるかが問われる。