主婦をコンビニ主戦力に　ファミマ、10万人採用目指す

ファミリーマートはコンビニ店舗に主婦の積極採用を促す。約１万８千店の合計で今後２年に10万人の主婦を採用する目標を策定。保育施設や時短勤務、店で働く人を本部の契約社員に登用する制度などを順次整備し、子育て中の女性でも働きやすい環境を整える。人手不足が深刻化するなか、地元の情報に詳しく接客も得意な主婦を店の戦力として確保する。

ファミマの全国の店舗では、現在約20万人が働いている。そのうち主婦は４分の１の約５万人で、これを15万人に増やすことを目指す。達成すれば全体の従業員数も30万人に増え、主婦が半分を占めることになる。

24時間営業のコンビニの店員は学生のアルバイトやフリーターが中心で、主婦のパートが大部分を占めるスーパーと比べ主婦の比率は低い。従業員の採用は店舗ごとの判断で実施するが、ファミマは子供が学校にいる午前中だけ働くといった働き方の提案のほか、福利厚生まで踏み込んだ支援制度を立ち上げ、主婦の採用を促す。

子育て中の店員が割安な料金で利用できる保育施設も新設する。まず2018年春に東京・豊島区内に開く計画で、主要都市を中心に施設を順次広げる。７月からは本部主導で１日３時間だけ働く時短勤務や「接客だけ」「調理だけ」といった分業勤務の推進を店舗に呼びかけ、店員の募集時に多様な働き方ができると明記してもらう。

子供の教育費の積立制度や通信費の補助、新商品の試食券の配布なども今夏以降に始める。これらの制度は主婦でなくても利用でき、人材確保全体の底上げにつなげる。

今夏には店の従業員をファミマ本部の地域契約社員として登用する制度を新設。接客の能力が高く、働く意欲の強い人を対象に、18年春までにまず200人程度を登用する。自宅近くの店舗を複数受け持たせ、店員の教育などに仕事の幅を広げて働いてもらう。

厚生労働省によると専業主婦世帯は16年時点で664万。意欲はあっても子育てなどの理由で働けない場合も多く、ファミマは400万人程度の潜在的な働き手がいるとみる。人手不足感が強まるなか、競合する他のコンビニにも主婦を積極採用する動きが広がる可能性がある。