総合日本的な人材の流動化を促進する企業間『レンタル移籍』
イノベーション人材の育成などで、名だたる大企業に注目されている企業間の『レンタル移籍』サービス。前編では、企業にとってのサービスの魅力について触れたが、後編ではレンタル移籍する人材にとってのサービスの価値について、具体的な事例をもとに伺った。後編も、前編に引き続きサービスを立ち上げた株式会社ローンディール代表取締役社長の原田未来さんに話しをお聞きした。
外を見ることで、自分のモノサシができ
自分の実力も認識できる
大企業からベンチャー企業への『レンタル移籍』が中心だというが、このサービスでレンタル移籍する人材（出向者）にとっては、どういうメリットがあるのだろうか？原田さんにお聞きすると、２つの価値が得られるという。
「１つは、“相対的なモノの見方ができること”。自社にいるだけだと、何が良くて、何が劣っているのかという判断ができませんが、外の会社を経験することで、比較するモノサシができ、自社の特長なども分かってきます。これはメタ認知力にも繋がります。たとえば、同じ会社で長年営業をやっていると、果たして、この実績は自分の実力なのか、会社の看板が影響するのかが、分からなくなってくる。それが他社でやることで、自分の力を客観的に把握して、理解できるようになるのです。そして2つ目は、“マインドセットの変化”です。ベンチャー企業では基本的にマルチタスクで何でもやらなくてはならない、それでも圧倒的なスピード感を持って事業を進めていかなければならない。そのような環境に身を置くことで組織全体を意識した高い視座や、困難を突破していくための力を獲得することができます」
大企業の社員がベンチャー企業に行くと、ヒト・モノ・カネはもちろん、仕組みや制度もなく、ある種“カオス”のような環境で働くことになる。その経験が、新しいものを生み出すメンタリティーを養う、よい学習機会になるという。
「最初は一人ひとりに合わせて研修メニューをつくっていましたが、そうするとカオスがカオスでなくなるので、最近は受入企業に基本的な情報だけを共有して、出向者には何も決まっていないゼロの状態から取り組んでもらうようにしています。そうした環境のなかで出向者自らが考えて動き、必要なものをキャッチアップしていくことで、自律的人材へと成長することができます」
取締役自らが出向者として
他社で業務を経験することも
では、実際にどんなケースがあるのだろうか？原田さんは、最近携わったケースとして、従業員数100名超のSIer企業と、ベンチャー企業のレンタル移籍を紹介してくれた。
「受託開発をメインとしているSIer企業。今後は、既存の事業だけでは継続できないと考えており、新規事業を立ち上げるノウハウや経験を得るために、この『レンタル移籍』サービスを活用されました」
レンタル移籍する人材は、依頼者でもある30代の取締役。依頼者のスキルを活かしながらも、０→1フェーズ（事業の立ち上げ）に関われる受入企業を探したところ、合致したのが二人で教職員向けSNSサービスを運営しているベンチャー企業だった。
「6ヶ月間で、週3回勤務の出向契約が成立しました。二人きりの企業のため、人事制度などもまだまだ整っていない状況でした。そこで人事・総務などの管理業務の経験のある取締役には、最初の3ヵ月間は人事制度の整備や採用活動を担当してもらい、残りの3ヵ月間は、このベンチャーの事業拡大の足がかりとなる営業業務に挑戦していただくことになりました」
取締役の方は、今までエンジニアの採用経験しかなく、自分のスキルが通用するかどうか疑問に思っていた。しかし、この会社での業務を通じて、自身の人事ノウハウが他業界でも活かせることを実感した。さらに営業においても、新規開拓をゼロから取り組むという慣れないスタイルだったが、大きな収穫を得ることができたという。
「この方は、これまでの採用ノウハウや見識が、他業界でも通用することを実感したことで、その後、自身の人事スキルをサービスとして外にアピールするようになり、そしてある会社から“採用コンサルティング”のオファーまでいただくことになりました。また、営業については、受入企業のサービスの立ち上げということもあり、価格や営業方法などのルールのないなかで業務を進めていく。取締役にとっては苦手なやり方で苦戦すると思っていたようでしたが、やってみると意外にできたことで、『これまで“自分にはできない”という壁を自らでつくっていた』と猛省されていたようです。この経験を活かして、自社では、社員には新しいことに積極的に挑戦させるなどして、新規事業のベースづくりに励んでいらっしゃいます」
一般的に出向（レンタル移籍）のパターンとして考えられるのは、若手社員の育成のようだが、このように経営層や次世代を担う中堅リーダー層の育成にも活用でき、実績も増えているという。
“人を介して、新たなビジネスが創出される”
そんな企業間の関係を構築していきたい
「大企業が人材を出向させ、ベンチャー企業が受け入れるというニーズが目立ちますが、決してそれだけではありません。ベンチャー企業から大企業へのレンタル移籍もあるでしょうし、弊社の事例ではありませんが地方自治体がベンチャー企業に出向させているという事例も出てきています。今後はIT企業と非IT企業や、海外企業と国内企業、都心の企業と地方の企業など、さまざまなカタチが考えられます。そのためにも、今はレンタル移籍した人たちが成長し、自社に戻ったときに活躍できるように、しっかりサポートをしていくことが大切だと思っています」
将来的には、この人材の交流を通じて、企業間でビジネスが繋がっていくような関係を構築していきたいと考えているという。
「大企業のM&Aにより、萎んでいくベンチャー企業をいくつも目の当たりしてきました。その理由はいろいろと考えられますが、1つにはカルチャーの違いがあると思います。お金を出してから、相互の交流が始まっていく既存のやり方ではなく、この出向制度を活用すれば、両企業の文化を知っている人（通訳者）を介して、交流を行うことができます。これまでの通訳者がいない状態とは違い、協業もやりやすくなるはずです」
そして、原田さんが目指すのは『日本的な人材の流動化』である。
「アメリカのシリコンバレーがやっているから、日本もこうすべきだという考えはやっぱり違うと思うんです。日本の企業は、企業と人との長期的な信頼関係に基づいて事業やサービスを生んできたという背景があります。自分たちのやり方を単純に捨ててしまうのはもったいないと思うんです」
日本は、『500年続いている老舗企業が、世界で一番多い国』と言われている。そういう日本ならではの良さを活かしながら、個人が成長できる環境をつくっていきたいという原田さん。
「このことはいろんな方々と話をしていくなかで、気づいたこと。全ての企業や個人にとって私たちのやり方が当てはまるとは思っていませんが、働くということに関する選択肢が増えることによって、自身のキャリアをポジティブに考えられる人が増えたらいいなと思っています」