５月の所定内給与、２年２カ月ぶり増加　給与総額は0.8％増

厚生労働省が１日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の基本給や家族手当などの所定内給与は前年同月比0.2％増の24万1739円となった。東日本大震災の反動で伸びた2012年３月（0.4％増）以来２年２カ月ぶりに下げ止まった。業績が改善している大企業の間で、基本給を底上げするベアが相次いだことを反映した。

企業が正社員の採用を増やしたことも所定内給与のプラス転換につながった。ただ毎月中旬に発表される確報値では多くの中小企業がデータに加わる。パートタイム労働者の比率が上昇する結果、全体の所定内給与は確報値の段階で下方修正されやすい傾向がある。

５月の現金給与総額は前年同月比0.8％増の26万9470円と、12年３月（0.9％増）以来２年２カ月ぶりの高い伸び率だった。増加は３カ月連続。景気の持ち直しを受けて、ボーナスなどの特別給与や残業代を示す所定外給与が伸びた。

このうち特別給与は11.1％増の8408円。所定外給与は4.0％増の１万9323円だった。所定外労働時間は4.9％増の10.7時間。製造業の所定外労働時間は8.0％増の14.9時間だった。