現場は悲鳴、空回りする大手ITの残業削減策

残業時間が60時間を超える「ブラック状態」を解消するため、働き方改革に力を入れる大手IT企業が増えている。ところが、その残業削減策が空回りし、当の現場では悲鳴が上がっている。大手IT企業の二つの例を紹介しよう。

ケース1・・・リモート環境のせいで24時間連絡を受ける状態に

佐藤氏（仮名）は、大手ITベンダーA社のプロジェクトマネジャーだ。24時間365日の稼働が要求される大規模システムの開発や運用のチームを率いる。A社は残業削減に力を入れ、遠隔地（リモート）で仕事ができる環境を整えた。顧客から直接受注する元請けの立場でもあり、恵まれた環境に思える。

ところが、現実は全く違うと打ち明ける。例えば深夜、佐藤氏のもとに連絡がよく入る。なまじリモートで仕事に取り組める環境が整っているために、「対処して当然」と周囲から見られるのだという。

優秀な一部のメンバーには同様の連絡が入る。佐藤氏は以前、負荷を減らそうと朝、昼、夜の3交代制を検討した。しかし、3交代を回せるだけのメンバーも確保できず断念。「結局、少ない人数で対応せざるを得なかった」とぼやく。

一方で顧客企業のキーパーソンは佐藤氏に対し、対面でのやり取りを求める。「直接話したほうが意思決定やトラブルの解決が早い」という考えを持つためだ。人手不足の影響で、遠方の顧客を担当することも増えた。移動時間が馬鹿にならない。佐藤氏の眠れない日々が続いている。

ケース2・・・「早く帰れ」で納期が全く守れない

独立系の大手IT企業B社に勤務するプロジェクトマネジャーの市川氏（仮名）は、自社の「残業削減策」と、顧客からの「納期厳守」の狭間で押しつぶされそうだと悲鳴を上げる。

市川氏によれば、最近のプロジェクトは開発期間が極端に短い。稼働日の延期を顧客企業に訴えても、もちろん聞いてくれない。現在関わっているプロジェクトでは、テスト工程を簡略化。中核メンバーには相応の残業を覚悟するよう伝えていた。

しかし最近、自社から「残業するな」「早く帰れ」と、残業時間の上限を守っているかを厳しくチェックされるようになった。その上限は60時間。月の20日ごろには中核メンバーらの残業は上限に迫り、ほとんど残業ができなくなってしまうという。

こうなると、自宅に仕事を持ち帰ったり、正しく残業時間を報告しなくなったりする。一方で納期が近づくにつれて、顧客企業の「納期厳守」というプレッシャーが強くなる。

もともと納期も人手も足りない中で、「残業」をバッファーにせざるを得なかった。それを現場から奪った残業削減策。市川氏は「仕事を減らさず、残業削減のかけ声ばかり。もう少し現場の実態を理解してくれれば」と憤る。