｢積極採用企業｣は､何を重視しているのか アルバイトが採用ルートになる業種も

2018年新卒者に対する企業の採用意欲は、昨年に続いて高い傾向です。最近、筆者が担当する部で行った独自調査（対象企業数580社）でも、採用計画は例年どおりが半数以上で、昨年以上と答えた企業も3割に達していました。毎年多くの新卒者を採用している東名阪の大手企業の就職支援をする中で、筆者が感じた2018年新卒採用に向けたテーマについて紹介しましょう。

エントリーは｢数｣だけでなく｢質｣も重視

積極採用企業の多くは、これからの人口減少社会の中でも企業規模を維持し、より事業を拡大したい、事業展開のスピードを速めたい、という考えをもっています。採用人数の確保と定着・早期戦力化が、経営計画の一環になっているのです。

不動産・流通・サービス企業などの役員や人事のトップの方から、今年頻繁に聞こえてきたのは、2つの「生産性を高めたい」という声でした。

1つは、採用活動の生産性です。昨年から就活スケジュールが変わったことで、就職活動をする学生だけでなく企業にとっても、採用活動期間は短縮。目安となる内定式までに、いかに採用効率の高い展開ができるかが課題になっています。単にエントリー数を増やすことよりも、きちんと説明会に来て選考会に残る学生を増やしたいのです。

そしてもう1つは、文字どおり事業活動の生産性です。採用した人材をより早く戦力化したい。そのために採用・定着・戦力化を一体でとらえ直し、早期離職せず活躍する人材を採用することを真剣に考えています。

いくら大量採用しても定着しなければ、企業としても、採用や育成にかけた時間もコストもムダになってしまい、大きな痛手になります。採用の生産性と、企業への定着率を向上させるため、企業はES（従業員満足度）を高め、CS（顧客満足度）を高め、健全なビジネスサイクルを回していくことに取り組んでいます。

利益を維持しながら、社員が長く生き生きと働ける環境を整えて、顧客満足度も高める。難しいことですが、すでに実現している会社もあります。ある不動産流通の会社では、残業時間を制限する働き方改革を数年前に断行。きちんと休養が取れることで、中身の濃い働き方になったのでしょう。業績も定着率も高まっています。

また、その事実が就活生に伝わり、本気の応募者が増え、採用の歩留まりもアップしました。量の確保から質の追求へと、採用活動のステージがアップしたのです。

この会社に限らず、従業員満足度を高めることが定着率向上につながり競争優位になる、と考えている企業は多く、本気の改革が始まっています。就活生の皆さんの中には、特定の業種などに対して大量採用・大量離職のイメージをもっている方がいるかもしれませんが、採用に積極的な企業の多くは、事業規模を拡大する気概と体力のある会社です。固定観念をもたずに、業界研究や企業研究で今の姿を知り、その未来の姿にも思いを馳せてほしいと思います。

アルバイトが採用ルートになる業種も

採用の生産性と早期戦力化による事業活動の生産性を高めるために、変化しつつあるのが、「チャネルの多様化」と「インターンシップの位置づけ」です。

採用チャネルの多様化では、特に流通やサービスの分野で、アルバイトやパートからの採用ルートを整備する企業が増えています。アルバイトやパートは会社の事業に一定の理解があることが評価されているのです。ある外食企業では、パート・アルバイトからの応募が新卒採用の6割に達しています。

また、インターンシップでは、店舗での仕事への理解を求めるだけでなく、その先にどんな仕事があり、どんなキャリアが積めるのかを知ってもらうための工夫もしています。

ある企業では、仮に店長になったとして、その先はどうなるのかキャリアパスを示したり、自己投影できる情報を整えたりして、インターンシップのプログラムに反映させています。

最初に店舗での1日、1カ月の仕事の流れなど、入社後すぐに始まる日常業務を知ってもらう一方で、5年後10年後のキャリア形成など長期の自己投影ができるようなプログラムも使って、短期と長期、2つの像をしっかりとイメージしてもらっています。

2018年新卒向けのインターンシップで目立った傾向としては、1日など短期間のプログラムが増えたことです。企業の本音としては、5日間ぐらいかけて店舗での就業体験を稼働させたいのですが、メーカーなどと異なり流通やサービスの場合、現場のオペレーションには入れにくいという事情があります。

そこで現場のリアルを伝える工夫として、営業職なら実例をベースにしたケースワークをしたり、接客なら先輩とロールプレイングをしたり、疑似体験プログラムをつくっています。

また、資材調達や用地買収、店舗開発がどう行われているのかなど、会社の仕組み全体を伝えるインターンシップに切り替えている企業もあります。

たとえ1日でも、手間をかけてインターンシップを実施するのは、自分から動いて参加し、時間をかけて企業と向き合おうという、意志のある学生との接点になっているからです。

企業の全体像を理解してもらって、入社することになったら、早く長期的な戦力になる人に育ってほしいと考えているのです。実際に、採用者のうち10～15％がその企業でのインターンシップ経験者というケースが多いようです。

土日に働く実態を率直に見てもらう

企業の採用活動の支援を通じて私が実感しているのは、都合の悪い事実も、学生が後ろ向きにとらえそうなことも、率直に伝える企業が増えていることです。

たとえばある企業では、休みが土日ではなく平日であることを、マイナス材料ではないかと懸念しながら説明していました。しかし今では、社員が地域の経済を支えているとの誇りをもって土日に勤務し、平日休みという条件の中でワークライフバランスのとれた時間を送っていることを伝えています。

かつて離職率が高かったことやサービス残業があったことを、質問で聞かれる前に開示する企業も増えています。離職率などが改善し、環境が整い始めているから公にできるのでしょう。

ただし、残業時間などは、一気に改善できるものではありません。残業を制限しすぎれば、稼働時間が減ることで顧客満足度の低下を招きかねず、結果として業績が下がってしまうこともありえます。

企業はCSとESを兼ね備えるための制度や仕組みを整えていこうとしています。今は働き方改革の途上です。就活中の学生からは「一体どの会社がCSとESの両立に本気なのか」はわかりにくいことでしょう。

そんな皆さんにヒントを差し上げます。そうした企業の意志や取り組みが語られているのが社内報なのです。就活中に気になる会社を見つけたものの、働き方の実態には不安があるという状況に陥ったら、社内報を見せてもらってはいかがでしょうか。企業の変わろうとする兆しを知ることができる方法の1つだと思います。

これから就活をされる皆さんには、先入観にとらわれるのではなく、自分で直接見たり話を聞いたりして、面白いな、いいなと感じたことを大事にして、選択肢を広げたり深めたりしてほしいです。机上の説明会だけではわからないこともあります。信じられる情報を自分で獲得して、納得感のある就活をしていただきたい。

仕事で思うようにいかないことがあっても、納得して自分で選んだ会社かどうかで、その後の頑張りや乗り越えるパワーが違ってきます。企業も情報を積極的に開示して、お互いが納得ある採用活動をし、入った人を大事に育てたいと思っています。まず行動して自分で知ることを始めてみてください。