残業ゼロへ５００億円投資　「ハードワーク」の日本電産

モーター大手の日本電産の永守重信会長兼社長は１９日、グループの働き方を改め、生産性を高めるために今後４年間で５００億円規模を投じる考えを明らかにした。「２０２０年までに社員の残業ゼロ」との目標の達成のためで、来年１月には改革を担う専門組織を社内に設け、効率的な働き方を実行に移すという。

京都市の本社で朝日新聞の取材に答えた。同社は永守氏の強い指導力の下、「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」のモットーを掲げる「ハードワーク」の会社だった。だが会社の規模拡大で、グループ従業員約１１万人のうち、日本人は約１万人。「日本の働き方では通用しない」（永守氏）と、昨秋から働き方の見直しを本格的に始めた。

残業を上司の許可制にしたり、会議の時間を短くしたりして、本社社員の残業時間は月平均約３０時間から、約１年で半分程度に減った。かつては「休みは元日だけ」と話していた永守氏自らも、「午後７時ごろには帰宅し、自宅からの仕事の電話やメールは以前の１０分の１に減らした」。

ただ、永守氏は「ここから、さらに減らすのは難しい」。そこで、より早く作業が終わる工作機械などを入れたり、トイレを仕事場近くに移して移動時間を減らしたりといった施策に、今後４年で５００億円程度を投じるという。「残業ゼロ」を実現することで、女性など新たな働き手が集まりやすくする狙いもある。

永守氏は「残業ゼロに向かって必要なモノには投資する。以前はもったいない、カネは使うなと言っていたが、姿勢を変えた」と話す。また、仕事以外の時間で自己研鑽（けんさん）を積んでもらうことで、例えば、「技術者が英語を話せるようになれば、海外の顧客に１人で説明できて生産性があがる」。今後、働き方改革に向けた具体的な取り組みをグループ全体から集める。

採用も増やす。１６～１７年度の２年間で管理職を１千人採用するほか、いまは年３００～４００人の新卒採用を２０年度には年１千人にまで増やす方針だ。

さらに、ロボットや自動運転車向けモーターのソフトウェア開発などを手がける、数百人規模の研究開発拠点を新設する考えも明らかにした。「研究者が集まりやすい首都圏を軸に、数百億円規模の投資を考えている」という。