総合日本は若年層の雇用格差を克服できるのか
＜長きにわたって経済的に「痛めつけられてきた」若年層。その負のトレンドもようやく反転する兆候が見られる。雇用条件の改善は、デフレが克服されてマイルドなインフレが定着すれば、自ずと実現される将来だ＞
アメリカの格差と日本の格差
2016年11月のアメリカ大統領選挙は、共和党候補ドナルド・トランプの想定外の勝利となった。その背景の一つは、この20〜30年の間に拡大してきたアメリカの所得格差であろう。その経済状況に対する白人低所得者層の積もりに積もった不満が、その驚くべき選挙結果をもたらしたということである。これは、予備選でヒラリー・クリントンと民主党候補の座を最後まで争った「社会主義者」バーニー・サンダースの躍進、さらには所得分配の不平等をテーマとしたフランス人経済学者トマ・ピケティの大著『21世紀の資本論』が2014年に英語版が出版されるとアメリカでベストセラーになったことと同根の現象である。これまでは競争の結果としての所得格差に比較的に寛大と考えられてきたアメリカの人々の経済規範にも、大きな変化が現れ始めているのかもしれない。
所得格差が問題視されているのは、日本でも同様である。日本の場合には、特に2000年代に入った頃から、「格差社会」という言葉がメディアなどで盛んに使われるようになった。そこで言われてきた格差とは、主に正規か非正規かという雇用形態における格差である。労働者の中で非正規の比率が高まり始めたのは、1990年代後半以降のことである。それはいうまでなく、バブル崩壊後の厳しい経済状況を乗り切るために、企業が賃金コストを切り詰めるべく、正規を非正規に置き換え始めたからである。
そこで最も厳しい状況におかれたのは、学業を終えて新規に労働市場に参入した若年層であった。というのは、正社員の解雇が自由にはできない終身雇用という制度のもとでは、企業が正規を非正規に置き換えるためには、まずは新卒採用の正社員求人を減らすことが必要だからである。結果として、新規学卒の就職率は急激に低下し、正規雇用からはじき出された若年層が、有期契約や派遣労働などの非正規雇用に滞留し続けることになった。
彼ら若年層非正規労働者の多くは、自発的に非正規を選んでいる学生アルバイトや主婦のパートタイムなどとは異なり、正規を望みながらそれを得られていない「不本意非正規」である。正規とほぼ同じ仕事をしながら、給与や待遇に大きな格差があるのに、わざわざ非正規の立場を選ぶはずもないからである。
その非正規労働者たちは、給与水準のあまりの低さから、やがて「ワーキングプア」と呼ばれるようになった。そして、不運にもそうした厳しい雇用状況に直面せざるを得なかった世代は、「ロスト・ジェネレーション」と呼ばれるようになった。
将来の日本経済を担うはずの若年層が、これほどまでの長きにわたって経済的に「痛めつけられてきた」ツケはきわめて大きい。それは、単に勤労意欲や労働における技能形成の毀損には留まらず、日本の少子化といった問題にまで及んでいる。若年非正規雇用者が経済的な理由から結婚を忌避しがちであること、また結婚してもやはり経済的な理由から子どもの数を抑制しがちであることは、各種の調査が明らにしている。
バブル期に近づく新卒の就職市場
このように、現在の中年層も含むいわゆる「氷河期世代」は、バブル崩壊後のほぼ４半世紀にわたって、雇用機会の不足を原因とする経済的虐待に甘んじ続けてきた。ところが、その負のトレンドもようやく底を打ち、徐々に反転しつつある兆候が明確に見られる。たとえば、つい５年ほど前までは、1990年代末と2000年代初頭に続く「第３次就職超氷河期」と呼ばれていた大学新卒の就職市場では、就職者の就職希望者に対する比率である就職率が2016年３月末時点で97.3％となり、データが取得可能な1996年3月末卒業者以降の最高値となっている。さらに、高校新卒の就職率にいたっては、99.1％にも達している。
新卒の就職市場がこのように改善している基本的な理由は、まったく明らかである。それは、企業がこれまでのように単に正規雇用を非正規雇用に置き換えるのではなく、積極的に正規雇用を増やし始めたからである。そしてそれは、12月５日付拙稿「日本経済はいつ完全雇用を達成するのか」で既に論じたように、日本の労働市場が徐々に完全雇用に近づきつつあるからである。
【参考記事】日本経済はいつ完全雇用を達成するのか
日銀は現在、2018年度頃までに２％インフレ率を達成という目標にコミットしているが、これは「日本の労働市場が2018年度までにはほぼ完全雇用に到達する」ことを意味している。もちろん、経済の行く先にはさまざまな不確実性が存在するので、実際にその通りになるか否かは、2018年になってみないと分からない。にもかかわらず、ここではあえて「日銀の想定通りに経済状況が改善し続け、2018年度までにほぼ完全雇用が達成される」と仮定しよう。
そこで労働市場に何が生じるのかは、ほぼ予見可能である。まず、非正規労働市場での従業員確保が、企業にとって次第に困難なものになっていく。その結果、企業は労働力の確保のためには、正規雇用を増やす以外には選択肢がなくなる。それは、これまで一方的に拡大し続けてきた不本意非正規労働者が、ようやく減少し始めることを意味する。
要するに、これまでの正規雇用から非正規雇用へという労働市場のトレンドが、明確に反転し始めるということである。その恩恵を最も大きく受けるのは、大学や高校の新卒就職希望者であろう。バブル崩壊以降の４半世紀にわたって続いてきた「若年層経済格差拡大の時代」が、ようやくここに終わろうとしているのである。
日本的雇用システムの本質
これまで日本の論壇において、日本の雇用における待遇格差や若年層の就職難という問題が論じられる場合、その原因として常に槍玉に挙げられてきたのは、日本的雇用システム、とりわけそこでの終身雇用制度であった。確かに、終身雇用とは、インサイダー＝正社員とアウトサイダー＝非正社員を画然と区別し、前者にのみ長期雇用を保証するという制度であるから、本質的に待遇格差を内包している。そして、企業が正社員の数を減らそうとすれば、まずは新卒採用を減らすことになるから、アウトサイダーとして正規雇用からはじき出されることになるのは、圧倒的に若年層である。
とはいえ、問題の原因を終身雇用あるいは日本的雇用システムといった「制度」にだけ求めるとすれば、それは「マクロ経済状況」というより本質的な要因を見失わせることになる。端的にいえば、若年層の経済格差や貧困がここまで拡大したのは、「日本経済にバブル崩壊以降四半世紀にもわたって不完全雇用の状況が続いた」ことに尽きる。経済が不完全雇用の状態である限り、そのしわ寄せは必ずどこかに現れる。終身雇用といった「制度」要因は、それがどのような層にどのような形で現れるかに影響するにすぎない。
そもそも日本の終身雇用制度は、従業員の雇用を守るものというよりは、企業が人材を「囲い込む」ためのものとして定着したのである。日本の長期雇用慣行の原型がつくられたのは大正末期から昭和初期とされているが、それが一般企業にまで幅広く浸透したのは、戦後の高度経済成長期である。1960年代の完全失業率が1.1％から1.4％という低さであったことからも分かるように、その日本の高度経済成長期は、空前の「人手不足」期でもあった。終身雇用によって定年までの雇用を保証した上で、年功序列賃金によって従業員に長期勤続インセンティブを持たせるというのが、いわゆる日本的雇用システムである。それを企業がこの時期に積極的に導入したのは、まさしくこの「超人手不足時代における人材確保」という目的のためであった。
企業がこのように長期雇用を保証するということは、不況期に指名解雇ができないということであり、企業がその分の賃金コストを負い続けければならないことを意味する。企業というのは利潤を最大化しようとする存在であるから、本来であればそのようなリスクは負いたくないと考えるはずである。にもかかわらず、日本の企業が高度経済成長期にそのリスクを負う選択をしたというのは、それだけその時代の人手不足が深刻だったということである。そして、その「不況でも社員の首は切らない」という選択は、不況といっても少し我慢すれば過ぎていく程度のものであれば、確かに正しかったのである。
ところがそこに、これまでに日本が経験したこともない長期不況がやってきた。それが、バブル崩壊後の1990年代以降の「長期デフレ不況」である。不況が長引けば、企業が終身雇用制度を維持するコストは累積的に増加していく。そこで企業は、「年功序列から成果主義へ」といった名目で正社員の賃金を切り下げるとともに、賃金コストの高い正規から、賃金コストがはるかに低い非正規への雇用代替を行い始めた。それは、労働市場がもはや高度成長期のような売り手市場（＝人手不足）ではなく、完全に買い手市場（＝雇用機会不足）に転じていた中では、企業にとって必然的な対応でもあった。若年層の経済格差は、その帰結であった。
人手不足こそが重要
要するに、重要なのは「制度」よりもむしろ「マクロ経済状況」である。景況が改善し、労働市場で労働需要が拡大し、売り手市場化するのでなければ、いくら制度改革を行ったところで、結局は焼け石に水である。
その典型的な実例の一つは、雇用格差の原因として規制緩和反対派から槍玉に挙げられることの多い、派遣労働の規制緩和である。この政策は本来、長期不況の中での失業拡大に対応して、企業に雇用拡大を促すことを目的としていた。そして、それは確かに、当初のもくろみ通り、「派遣労働者の拡大」をもたらした。彼ら派遣労働者は、もし派遣として職が得られなければ雇用されず失業していた可能性が高いのだから、この政策は確かにその目的を達成していたのである。しかし皮肉にも、その政策は後に、その成功ゆえにこそ、日本の雇用格差の元凶として批判されることになった。
この実例は、雇用状況の改善のために何よりも重要なのは、「人手不足にすること」であり、それがない限り、雇用機会不足のしわ寄せが必ずどこかに現れることを示している。逆に、労働市場が売り手市場になれば、高度経済成長期がまさにそうであったように、企業は自ずと労働者の雇用条件を改善していかざるを得なくなる。つまり、従業員の雇用を保証し、待遇を改善し、賃金を引き上げていくしかない。それができない企業は、もはや働き手を集めることができないため、市場から淘汰されていく。いわゆる人手不足倒産である。そこで真っ先に淘汰されるのは、もっぱら長時間・低賃金の労働搾取によって利益を上げているような、いわゆるブラック企業であろう。それが過去のものになりつつある兆候は、現状で既に見られる。
これは、ブラックではない通常の企業にとっても、雇用政策の一大転換を要する、きわめて容易ならざる状況である。しかし、それは同時に、一般の労働者とりわけ若年層にとっては、これまで悪化する一方だった賃金を含む雇用条件が、将来的に着実に改善していくであろうことを意味している。そしてそれは、日本の失業率がさらに低下して完全雇用に近づき、デフレが克服されてマイルドなインフレが定着すれば、自ずと実現される将来なのである。