「人材育成会議」を創設＝賃上げの中小企業に減税拡充－働き方改革

政府は１５日、成長産業で将来活躍できる人材の育成を目指し、「人材育成推進会議」を立ち上げる方針を固めた。中小企業の賃上げを促すため、賃上げした企業に対する減税を拡充することも検討する。いずれも１６日に開く「働き方改革実現会議」で表明する。

　１６日の働き方会議は、賃上げや人材育成が主な議題。安倍晋三首相は２０１７年の春闘に向け、経済界に１６年以上の賃上げを要請する方針を既に固めている。
新設の人材育成推進会議では、人工知能の普及などに伴う「第４次産業革命」の進行に対応し、教育や職業能力開発に関する政策を官民一体で見直す。同会議は内閣官房に設置し、議長には働き方会議の民間議員を務める金丸恭文フューチャー会長が就く。文部科学、厚生労働、経済産業など関係各省庁も参加し、年内にも初会合を開く。
一方、中小企業の賃上げ支援では、麻生太郎財務相が「所得拡大促進税制」の見直しを表明する。デフレ脱却に向け、中小企業にも賃上げの動きを波及させるのが目的で、与党の１７年度税制改正大綱にも盛り込む方針だ。