建設業の労働者、２年ぶり減少　求人増も採用進まず

建設業で働く人が減っている。総務省の労働力調査によると2013年度の平均は498万人と前年度から２％減った。減少は２年ぶり。経済対策で求人は増えているが、景気回復で製造業や流通業も求人を増やしており、新しい人の採用が思うように進まない。退職や転職による減少を採用で補い切れない状況だ。

厚生労働省によると、13年度に建設会社がハローワークに出した新しい求人は78万6000人と前年度より10％増えた。公共事業の拡大で７年ぶりの高い水準になった。ただ「仕事を探す人がサービス業など条件がいい仕事に流れており、建設業に人が集まらない」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）状況だ。工事が滞り、消費増税後の景気の底上げが思うように進まない可能性がある。

政府は途上国から人材を受け入れる外国人技能実習制度を拡大して外国人を増やす方針だ。ただこれは東京五輪を開く20年度までの対応。国内で労働力を確保できなければ、引き続き同じ悩みに直面しそうだ。