派遣期間の上限撤廃先送り　条文ミスで廃案

派遣労働者の受け入れ期間の上限をなくす労働者派遣法改正案は20日、廃案となった。条文のミスに野党が反発し、審議ができなかったため。政府は次の国会に法案を再提出する方針だ。有期雇用の上限を５年から10年に延ばす有期雇用労働者特別措置法案も継続審議となり、成長戦略の一角を占める雇用改革が足踏みする。

労働者派遣法改正案は、企業が人を替えれば、同じ仕事をずっと派遣社員に任せられるようにすることが柱だ。これまでは最長３年しか任せられなかった。例えば同じ会社の違う部署の派遣社員が、３年ごとに仕事を入れ替わればずっと働き続けることができる。

ただ提出した法案の条文で「１年以下の懲役」とすべきところを、「１年以上」とするミスが見つかり、野党が取り下げを要求。審議入りできないまま廃案となった。政府は次の国会で法案を再提出する見通しだが、2015年４月としていた施行日を先延ばしする可能性がある。

高収入の専門職の有期雇用の上限を５年から10年に延ばす有期雇用労働者特措法は継続審議となった。他の法案の条文や資料のミスなどが響いた。国家戦略特区の議論から生まれた規制緩和だったが、実現は先送りとなった。

田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で「厚労省の国会対応の能力が落ちている。次の国会に向けてちゃんと仕事ができる強い組織になっていく」と述べた。