総合厚労省 介護人材の月額平均1万円相当の改善を発表
平成29年度より各都道府県にて実施
「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成28年政令 第335号）
が21日に公布され、同日から施行することが発表された。
これにより、介護人材の処遇については月額平均1万円相当引き上げされる。それにともない、処遇改善を平成29年度から漏れなく実施するために
「保険料の上昇回避のための財政安定化基金への特例的積増しなど所要の措置をあらかじめ講ずる。」
とも発表した。
具体的な要件・仕組み
今回の処遇改善において、社会保障審議会介護給付費分科会にて検討を行い、年末までにまとめる予定である。また、資金不足が見込まれる都道府県は財政安定化基金に積増しを行うことができる。
介護離職ゼロに向けて
家族の介護が理由で離職した人数は10万人を超えた。その背景には仕事と介護の両立が難しく、さらに介護サービスの内容を十分に把握していなかった等が挙げられる。
政府はこのような状況を改善するために、必要な介護人材の確保に取り組む方針を示したが、介護の現場では深刻な介護人材不足に陥っている。その理由の一つとして挙げられるのが賃金の低さだ。
介護離職ゼロに向けてまずは人材を増やし、介護サービスを必要とする家族が満足いくサービスを受けられるよう今回の改正に至った。
▼外部リンク
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/