外国人による家事代行、特区の大阪市・神奈川県で準備

大阪市と神奈川県で、国家戦略特区として解禁された「外国人による家事代行サービス」の準備が進んでいる。年内から年明けにかけて計数十人が来日する見通しだ。国は、外国人労働者の受け入れを一歩進めることで家事代行の普及を図り、「働く女性の支援」につなげたい考え。ただ、業者側は参入ハードルの高さを訴えており、すぐに広がるかは未知数だ。

１１歳と３歳の娘がいる川崎市の永名聡弓（さとみ）さん（３８）は７月、家事代行サービスの利用を始めた。共働きで、自身は営業職。忙しい時期は仕事が深夜に及ぶ。

「夫婦の力だけでは細かな掃除まで手が回らなくて」。友人の紹介で、人材派遣大手パソナ（東京）に申し込んだ。

派遣されたのはフィリピン人のソナエ・マリサさん（４３）。月２回、水回りなどの掃除を依頼する。永名さんは「仕事が丁寧で感動した。外国出身という抵抗感もないし、子育ての相談もしてますよ」と笑顔だ。

外国人の家事代行サービスが解禁され、こんな家庭が増えそうだ。来日する外国人は炊事、洗濯、掃除、買い物などを代行する。特区に認定された神奈川県はすでにパソナなど４業者を、大阪市は８月末に２業者を認可した。年内にも働き手が来日する。東京都も先月特区に手を挙げ、今月９日に認定された。小池百合子知事は「家庭における女性の負担を軽減させる」と期待を語った。

２２年前に来日し、日本人男性と結婚したソナエさんは、在留資格に職業の制限がない。パソナは、今後来日するフィリピン人女性約３０人の指導役になってもらおうと昨秋採用した。来日女性らを派遣する２時間５千円のサービスを神奈川限定で新たに作り、ソナエさんらが試行している。

一方、パソナはフィリピンでは、マニラの人材派遣会社と提携して来日希望者を募集。今回の制度は、１８歳以上で一定の日本語能力や１年以上の実務経験を持つことが条件で、同社は現地で２カ月間日本語を教え、日本の住宅を再現した施設で研修をする。

来年初めの来日を目指しており、担当者は「この制度が定着するか、最初が肝心。来日後の生活面も手厚く支援したい」と意気込む。ソナエさんは「フィリピンの生活は苦しい。来日当初は漢字や最新家電など戸惑うことも多いと思うけど、頑張ってほしい」と新制度に期待する。

■住居の用意や研修、参入のハードルに

厚生労働省によると、家事代行を含む「家庭生活支援サービス業」の有効求人倍率は３、４倍で推移し、担い手は不足している。

大阪、神奈川で外国人計約１０人を受け入れる計画のダスキン（大阪府）は、昨年度の家事代行の売り上げが１０５億円。４年前から２割増えた。都市部で利用者が増え、年末など繁忙期はスタッフが足りず依頼を断ることもあるという。

数年前からフィリピンなどでの人材確保を検討してきた家事代行大手のベアーズ（東京）は大阪、神奈川で認可され、１０人前後を受け入れる予定だ。昨年以降、５カ国の在日外国人を指導役に採用し、高橋ゆき専務は「家事代行の需要が高まる将来に備え、成功事例を作っておきたい」と参入の狙いを語る。

経済産業省は昨年、家事代行業者向けのガイドラインを作り、業者の評価制度も検討中だ。「日本では他人が自宅に入ることに抵抗感が強いが、業者への信頼を高めれば市場が広がる潜在力はある」と担当者。

ただし、神奈川県に申請した業者は家事代行大手など７社。大阪市は大手３社にとどまる。すでに認可された大手４社への取材では、当初の来日も計５０人程度の見込みだ。

各社とも理由に「参入のハードルの高さ」を挙げる。国の指針は来日する外国人の待遇を守るため、日本人と同額以上の報酬を支払うことを業者に求め、住居の用意や研修、国への定期報告や監査を課す。ベアーズの高橋専務は「業者の負担が大きく、現時点でメリットは少ない。参入しやすい制度にしてほしい」と言う。

パソナは当面、大阪市での参入を見送った。同市の特区申請の際、大阪府は府内の全市町村に参加を募ったが、ほかに手が挙がらなかった。担当者は「大阪市だけでは市場規模が小さく展開が難しい」と話す。（玉置太郎）

■働き手の人権侵害、海外で多発

アジア・太平洋人権情報センターの藤本伸樹研究員の話　少子化で労働力不足が加速する中、今回の制度は「外国から非専門労働者を受け入れない」という従来の政策に穴を開ける特例だ。外国人の技能実習制度で働き手の権利侵害が多発する現状を踏まえ、政府は入念な規制を設けた印象がある。ただ、家庭という密室で働く外国人の家事労働者は、他国で人権侵害が頻発している。来日した人々を「労働力」としてではなく、地域の隣人として受け入れる姿勢が必要だ。

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〈外国人による家事代行サービス〉　日本は原則として専門的・技術的分野以外の外国人労働者を受け入れておらず、昨年７月の国家戦略特区法改正で、出入国管理法の特例として家事代行の仕事にあたる外国人の入国を認めた。派遣元は当面、海外に１０万人以上の家事労働者を送り出すフィリピンが中心になる。自治体と国がつくる協議会が業者の認可や監査にあたる。

介護福祉士と看護師は２００８年度以降、経済連携協定（ＥＰＡ）で東南アジア３カ国から受け入れ、４～５年以内に日本の資格試験に合格すればその後も日本で働ける。一方、家事代行は資格試験がなく、３年までしか働けない。利用者の身体介護は禁止されている。