出所者雇用、入札で優遇　法務省、14年度から

法務省は３日、刑務所出所者らを雇用した業者を、同省発注の小規模工事の入札で優遇する制度を来年度から導入すると発表した。同様の優遇制度は地方自治体に広がっているが、中央省庁では初めて。

出所者の雇用確保は再犯防止に有効とされており、同省は積極的な支援策を打ち出し、雇用増に結びつけたい考え。

対象となるのは、工事費３億円未満で難易度が低く、入札価格と技術力、社会貢献度などを総合的に評価して落札者を決める「地域密着工事」。職員宿舎や倉庫などの建設工事が想定される。

入札の際、業者が過去１年間に、刑務所や少年院を出た人を３カ月以上雇っていたらポイントを加算。人数が多い場合は上乗せする。下請け業者が雇っている場合も対象となる。

法務省によると、2012年までの５年間で、保護観察終了時点で無職だった人の再犯率は約29％に上り、有職者の割合の４倍だった。〔共同〕