東京五輪で雇用創出121万人、経済効果20兆円も

森ビルの関連団体、森記念財団（東京・港）は2020年の東京五輪に関して、開催までに全国で121万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。外環道など都市交通網の前倒し整備や外資系企業の進出を想定。経済波及効果は都が発表した試算と合わせて20兆円規模となり、国内総生産（ＧＤＰ）を0.3％押し上げると見込んだ。

同財団のシンクタンク、都市戦略研究所（所長・竹中平蔵慶大教授）が試算。７日に発表する。

東京五輪の招致成功で都心と羽田、成田の両空港を結ぶ鉄道や地下鉄延伸の整備が加速すると想定。12年のロンドン五輪を参考に宿泊施設の建設増加も織り込んだ。国家戦略特区への指定も仮定し、外資系が年50社進出するとした。

同研究所は労働力不足に対応するため、雇用の流動化など労働市場改革を進めるべきだと提言。五輪後の景気の急激な落ち込みを防ぐには、新たな需要を生み出す技術革新に向けた規制緩和も必要になると指摘した。