新卒｢就職ナビ｣の肥大化が学生を疲弊させている 新卒採用市場で続く最大の構造問題とは？
大学生の多くが在学中に就職を決めることができる新卒一括採用は、むしろ若者の雇用を安定させるための装置になっていることは、記事「世耕大臣は誤った先入観で就活を捉えている」で述べた通りである。しかし、現状の新卒一括採用に問題が無いわけではもちろんない。問題は、企業の採用プロセスを歪ませている新卒採用市場の構造にある。一体何が問題なのか、その解決のために何をすべきかを明らかにしたい。
新卒一括採用は若者雇用の安定装置
ただ、アメリカでは景気が悪くなると、途端に学生の採用を控えるようになる。アメリカの大学と企業のネットワーク組織National Association of Colleges and Employers (NACE)の調査によると、リーマンショック前後の大学卒業時点で就職が決まっている割合は、2007年51%、2008年26%、2009年19.7%と極端に悪化している。
日本では、景気が悪くなってもここまで大きな変動はない。ちなみに文部科学省の学校基本調査によると同時期の日本の大卒就職率（卒業者に占める就職者の割合）は2007年67.6%、2008年69.9%、2009年68.4%、2010年60.8％となっている。
景気が悪くなると、政府が経済団体などに学生採用数を維持するように呼び掛ける。企業も景気変動で採用数を大きく上下させることは社員数の世代間バランスを欠き、安定した企業成長にとってマイナスととらえている。出来る限り採用数を維持させようとするところが大手を中心に多く、新卒一括採用はそのためには欠かせないシステムとなっている。
ではなにが問題なのか。それは就職ナビの肥大化によって、企業、学生、そして大学までもが就職ナビ依存の採用・就職活動になっており、その負荷が膨大になってしまっている点だ。なぜそうなったのか。順に説明していこう。
その前に前提として知ってほしいのは、1991年に「大学設置基準の大綱化」という名の大学設置の規制緩和が実施され、大学の数が急激に増えたことだ。大学数は約500大学から800大学近くにまで増え、1991年当時25.5％だった大学進学率は、2009年には50％を超すレベルにまで達した。
その一方で少子化が進んでいるため、学生数を確保したい大学は、推薦やAO入試など実質無試験で学生を入学させるようになった。無試験入学率は学生の半数以上になっており、学力の差も大きく広がっている。学生でもアルファベットが書けない、分数計算ができないという学生が増えたのはこの頃からだ。
実際は「学歴フィルター」が存在
これと同じ時期の1990年代後半からインターネットを活用した就職ナビが出現し、それまでの紙の就職情報誌にとって代わった。紙の就職情報誌は、大学別に発行されるものが非常に多かった。全学生に配布するものでも、大学に応じて資料請求ハガキをつけるかつけないかを企業側が選択できた。つまり採用のターゲットになる大学だけに企業はアプローチしていたわけである。
一方、就職ナビでは、学校で区別をつけることを表面上していない。どんな企業でもすべての学生がプレエントリー（登録）できるようになっている。企業側もネット上で学校差別をしているという評判が立つことを嫌い、そのような情報開示をしていない。そうするとどうなるか。一部の人気大手企業にプレエントリーが集中し、紙の就職情報誌の頃の何十倍、何百倍もの応募が集まるようになってしまった。そのため人気大手企業のほとんどは、エントリーシートを落とすためのツールとして活用せざるを得なくなった。
HR総研が企業に対して調査したところ、企業の半数以上が「ターゲット大学を設定している」と回答している。この傾向はここ数年続いており、人気大手企業でターゲット大学を設定していないところはまずないだろう。しかし、表面上は全大学の学生の応募をネットで受け付けるようになっている。人気大手企業は大量の応募に対処するため、大学別に対応を変える「学歴フィルター」を設定している。
企業は大学別に会社説明会の応募受付枠を設定する。また、エントリーシート審査も大学別に対応を変える。多くの企業があるレベル以下の大学についてはろくに内容も見ないでエントリーシートで落とすケースがある。そもそも数万通もあるエントリーシートすべてを丹念に見ることは実質不可能だ。仮に5人の採用担当者が5万通のエントリーシートすべてに目を通すとすると、1人1万通、1通5分で見たとして5万分＝約830時間要する。1日8時間使ったとしても、100日以上かかる計算になる。
しかも、経団連の採用活動に関する「指針」（2015年卒採用までは「倫理憲章」）では、採用広報開始から選考開始までの間に数カ月あり、その間に企業は選考をしてはいけないこととなっている。採用ターゲットではない学生が大量に応募してきても、人気大手企業は門前払いにせずに受け付ける。しかし、学生はせっせと会社説明会に申し込み、エントリーシートを苦労して書くが、選考の時期になるとバサバサ落とされることになる。学校名で自動的に落とされるのであれば、その間の活動はすべて無駄だったということになる。
就職ナビが普及して以来、企業側も落とすための採用活動を余儀なくされている。その結果、何十社も落ちる経験をする学生が大量に生み出されることになった。時間をとられて消耗するだけでなく、社会に必要とされていないと思い込み、引きこもりや鬱を発症する学生を生みだしている。これが最大の新卒採用市場の構造問題である。
一言だけ補足しておくと、こうした状況になることを就職ナビ運営側も意図しておらず、事態を憂慮して、状況改善を試みているように見える。ただ、就職ナビに依存する企業、学生、大学が多い以上、状況は一向に改善していない。
就職実績の公開や大学との連携が求められる
ではどうすればよいだろうか。いくつか改善施策の提案をしよう。
まずは、企業側ができる限り情報公開をすること。指定校制のようにターゲット大学をそのまま公表することは今では難しいかもしれないが、採用実績大学を、採用実数を入れて過去数年分を公表すれば、その企業を受けるべきかそうでないかの判断を学生がすることができるだろう。そうした情報を採用ホームページに明記してほしい。
次に大学就職部、キャリアセンターが企業と連携し、自校の学生を求める企業ばかりが出ている学校別就職ナビを充実させ、学生が大手就職ナビに依存せずとも就職活動ができる環境を整えることである。就職ナビ全盛時代の中で大学就職部、キャリアセンターは企業との関係が薄れ、就職指導のノウハウが薄れたように思う。大学が学生の就職にもっと介在すべきだ。
次に、経団連が設定する一律の選考解禁日は廃止すること。そもそも政府が2016年度採用から採用広報、選考解禁日を遅らせるように各経済団体に提言したのだが、その中で新経済連盟は拒否するなど、足並みがそろっていない。すでにずっと早くから選考を始めている企業はあるわけで、無用な混乱を生む一律の選考解禁日はやめた方がいい。
一律の選考解禁日を止めるべき理由は他にもある。先に述べた通り、大学の難易度は縦に広がり、大学生であれば一定以上の職業能力を持っていると一括りに論じられなくなっている。そうであれば、大学ごとに就職活動のあり方があってしかるべきだ。高卒生の就職活動のように、学校側が企業を受け付けて、懇切丁寧に就職斡旋する大学があってもいいだろう。大学が企業と連携して授業を行い、企業と学生の双方が合意すれば、そのまま就職していくこともありうる。
また、インターンシップはすでに採用の1ステップに位置付けられつつあるが、多くの企業がそのことを公表しておらず、学生が戸惑うケースが少なくない。インターンシップを採用に直結させることを公に認め、企業側も堂々と宣言してインターンシップ生を募集すればよい。
建前ではなく、正しい情報公開で学生が疑心暗鬼にならない就職活動ができるようになってほしい。そうすることで、学生は自分を採用したいと思ってくれる企業にだけ受験し、地に足の着いた就職活動ができるようになるのである。
企業も闇雲に早期内定は出さない
そもそも青田買い、すなわち在学中の早い時期に就職が決まることは、悪いことだとは私は全く思わない。それによって、学生が自分のやりたいことに打ち込めることもあるだろうし、就業意識を早くから持ち、そのための準備を在学中の早くから始めることもあるだろう。もちろん、学生時代にしかできないことに集中しても良い。
また、その年々によって採用計画も変わるので、多くの企業は闇雲に早く出すということはしないだろう。どうしても欲しい少数の学生層だけに早く内定を出すことも予想される。いったん内定を出したものを企業側は一方的に取り消すことができないという約束事は必要だろうが、市場原理に基づいて納まるべきところに納まるのではないかと私は考えている。
学業圧迫については、一律的な選考時期を取り決めない方が、むしろ学生への時間的な圧迫を軽減させると思う。就職活動の時期を遅らせることで学業が圧迫されないというのは幻想だ。昨年就職活動をした2016年卒生を対象に、「選考時期が遅れたことにより学業に専念できる時間が増えたか」を聞いたところ、そうした回答は少なかった。学生が学業にしっかり取り組むかは、就職活動の時期のせいではなく、大学自体にも問題があることを、大学側は認識してほしいと思う。