「管理職になると転職で不利になる」は本当か

なぜ管理職になるとキャリアの危機に直面するのか

年功序列・終身雇用慣行がまだ成り立っていた時代には、現場の業務に関わらない、いわば純粋な中間管理職が存在しました。しかし最近はそうした人たちを見かけることは少なくなり、管理職として求人があるのは新入社員や若手社員を束ねて教育・育成しながらチームとして成果をあげる立場のポジションか、自分も第一線に立つプレーイングマネージャーが多くを占めます。

前者の教育・育成的役割の度合いが強い管理職がいなければなかなか若手社員は育ちませんし、サービスも回りません。しかしキャリア形成や転職という観点から見ると、そのポジションに座ることはかなり危険が伴います。

たとえばある業界の大手企業では新卒社員をたくさん採用しどんどん営業に回らせるのですが、知識も経験も常識も足りないので自ずと顧客からのクレームもどんどん入ります。この会社の管理職はクレーム処理に走り回りつつ、それを通じて新卒社員の教育も行い3年ほどで一人前の水準に育成する役割を担っています。

こうしたタイプの管理職が転職市場に出たとき、同じような組織から同じようなポジションの求人があれば転職はできるでしょうが、やがて先細っていきます。年齢がいけばいくほど若手社員とのギャップが生まれてきますし、自分が第一線に立っているわけではないので有用な経験の蓄積も人的ネットワークの構築もあまりできないからです。

では独立してみてはどうかと考えてみても、クライアントや取引先との直接的なつながりもないし、大した知識や専門性もないことに気づくでしょう。転職や独立をせず会社に残ったとしても、そんな状態で定年まで勤めあげられるかどうかはかなり難しい。結局、八方ふさがりの状況に陥ってしまうのです。

「年をとったらラクができる」は
もはや幻想

業界や職種にもよりますが、以前は管理職経験がないことはマイナスにとらえられがちでした。しかし最近はそういうことが減っていると感じます。もちろん管理職経験があるに越したことはないのですが、それよりも専門性や旬なテーマへの関わりがない人のほうが転職市場におけるバリューは低くなっています。

プレーイングマネージャーとして現場の第一線に立ちながら管理業務もやるのなら喜んで引き受けるべきですが、第一線から離れて管理業務に専念することはキャリア面で非常にリスクが高くなっていると言えます。その会社が一生面倒を見てくれるならよいですが、誰でも知っている大企業ですら将来は安泰であるとは言えない時代です。

昔の年功序列・終身雇用型の大企業モデルでは、若いときは安い給与で必死に働かなければいけないが、年をとってからはラクができて給与もたくさんもらえるという通念がありました。現在もある一定以上の年齢層では、そんな感覚が頭のなかに残っている気がします。その感覚からすれば40代、50代になっても第一線に立ち続けることは非常に大変なことですが、その価値観は変えていかなければいけません。

昔のようにポジションでラクはできないにせよ、これまでの蓄積を活かせばラクに仕事はできるようになります。関係者との緊密なネットワークが構築できていれば電話一本で必要な情報やパートナーが手に入ったり、難問を解決してくれる特殊部隊を使えたりします。そういうものによって同じ仕事をするのでも、若い頃に比べればはるかに効率的かつ短期間でできるわけです。

もはや第一線に立って強風にさらされ続ける大変さからは逃れられないと考えておいたほうがいい、むしろ第一線から離れたポジションにつくほうが目先的にはラクでも、長期的には危険だと思います。

定年まで第一線に立ち続ける
覚悟を持て！

「昇進して管理職になりたくない人」が増えているというと、「仕事と責任が増えて大変だから」という仕事に対して冷めた人をイメージするかもしれません。しかしそうではなく、「現場を離れることに危機感がある」というタイプの人からの相談を受ける機会も多くなっています。

昇進して管理職になれば給与が上がり、社内でさらに出世していく可能性もありますが、こうした相談に訪れる人は会社内での出世に意味を見いだせていないのだと思います。実際、当社では「管理職の打診を受けたが、この業界では現場に立っていないと意味がない」という人を2名採用しました。

少し前までは外資系企業に勤めている人が「私も40歳を過ぎたので、そろそろ日本の会社で働きたい」と相談にくることがありました。その意味するところは「雇用の安定性と継続性が低い外資系企業で切った張ったの勝負をして高い給与をもらってきたが、給与は下がってもいいから40代に突入したタイミングで働き方を穏やかにしたい」です。

確かに一昔前はそんな側面もありましたが、現在は仕事の厳しさに日本企業も外資系企業もあまり差はありません。強いていえばアメリカの企業は撤退の見極めが非常に早い、ということぐらいでしょう。

定年まで第一線に立ち続ける。そんな覚悟を持つことが大切です。