人間に「正規・非正規」のレッテルを貼る不思議の国ニッポン

危機的な状態にある日本の正規雇用と非正規雇用の労働者間格差。その是正策を講じるには、この問題の背景にある日本人社会の文化特性を考慮する必要があります。「周りに流される」「個人の権利より組織に対する義務」という日本の文化を取り上げた前回に続き、今回は、「肩書を通して人を見る」「組織への献身度で人の価値を測る」という2つの文化に着目し、これを踏まえパラダイムシフトを起こす必要性に触れます。

カースト化する
「正規・非正規」への懸念

日本のいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間にある格差は、先進国中、最悪の状態にあるといっても過言ではありません。例えば時間あたり平均賃金。正規雇用労働者（無期雇用・フルタイム勤務）を1とした場合、非正規雇用労働者では、「有期雇用・フルタイム勤務」が0.68でOECD加盟21ヵ国中16位、「有期雇用・パートタイム勤務」にいたっては0.53で最下位です。

その結果、非正規雇用労働者の雇用者全体に占める割合が40％を超えることも相まって、日本のワーキングプア比率は、OECD加盟27ヵ国中21位、非正規雇用労働者の世帯の貧困率は20％（正規雇用労働者の4倍）にまで上昇しています（出所：OECD 2015年データ）。

筆者は、こうしたショッキングなデータを見るたびに、2つことを懸念します。1つは、格差の横（領域）への拡がりです。待遇の格差（賃金、福利厚生、能力開発機会等）が、アクセシビリティの格差（住宅賃貸、各種ローン取り付け、医療機関、教育機関、結婚相手等）や希望の格差（将来の仕事、健康維持、生活や仕事に対する希望）に今後ますます拡がることへの懸念です。

2つ目は、格差の縦（時間）への伸びです。世代を超えて、正規の家系は正規に、非正規の家系は非正規となる可能性です。インドのカースト制度のように社会階層が世襲化することへの懸念です。

人間に「正規」と「非正規」の
レッテルを貼る不思議の国

日頃、私たちは「正規○○」という表現をよく耳にします。正規代理店、正規ルート、正規商品、正規価格、正規教育、正規入社、正規資格、正規窓口、正規手続きなどです。辞書にも「正規○○」とは「正式の規則に基づいていること」とあるように、一般的に日本人は、この用語に対しもつ印象はポジティブです。例えば、正式な、王道の、真面目な、質が高い、安心できる、社会に認められている、そのかわり価値（値段）も高いなどです。

逆に、「非正規○○」に抱く印象は、裏の、邪道な、安心できない、質が良くない、社会に認められていない、そのかわり価値（値段）も低い等のネガティブなものです。

こうした中、不思議なことに日本では、正規・非正規をモノやコトのみならず、ヒト（労働者）にもあてはめ、それがマスコミや会社、家庭、国会そして社会全体で当り前のように使われています。他の先進諸国でも、雇用形態の多様化と、日本でいう非正規雇用者が増加傾向にあります。しかし、筆者の知る限り、労働者（社員、職員、教員等）を正規・非正規という差別的な用語で区別する国はないと思います。

例えば、日本でいわれる正規雇用・非正規雇用に近いものとして、フランスの典型雇用（Emploi typique）と非典型雇用（Emploi atypique）、ドイツの典型雇用（Typische Beschäftigung）と非典型雇用（Atypische Beschäftigung）又は非標準的雇用（Nicht-Normalarbeitsverhältnis）、アメリカのTraditional employment （伝統的雇用）又は常用雇用（Regular Employment）と臨時雇用（Contingent employment）というのがありますが、いずれも正しいとか正しくないというような、差別的な表現ではありません。

「スーパー肩書き社会」が格差の一因に

第4回コラム「脱・肩書き社会～僕らは名刺なしで生きられるか？」で示したとおり、日本は、世界屈指の肩書き社会です。「何を言ったか」よりも「誰が言ったか」が気になる文化です。名刺を、仕事中はもとより土日まで肌身離さず持ち歩く人がいます。冠婚葬祭でも肩書きが容赦なく入り込みます。結婚するカップルにも、そして死に際しても肩書きと経歴がついて回ります。届けられた花輪や電報の差出人、そしてスピーチに立つ人の肩書き紹介、参列者同士の名刺交換という具合です。

こうした中、筆者は、このスーパー肩書き社会が、人を正規・非正規に分ける日本の風土形成の一因となっていると考えています。つまり、「有名大学卒です、有名上場企業の役員です」とまではいかなくても、「正規雇用者（正社員、正職員、正規教員……）です」というのが、1つの肩書きでありステータス化しているのではないかということです。

そのステータス化を支えるのが、社会が正規雇用に対し持つポジティブな印象です。正規雇用者＝ちゃんと勉強し、それなりの学校を出て、きちんと就活して、正規に採用され、真面目にいい仕事をして、会社からも認められ、長年道を外さず安定した人…というものです。

もう1つそのステータス化を支えるのが、正規雇用労働者に与えられる優遇4点セットです。ステータスというのは、社会の一部の人が持って初めて意味を成します。また、印象だけではなく実態が伴わなくてはなりません。その実態の代表的なものが、「比較的に高い給料」「充実した福利厚生」「それなりの職位」「安定した雇用」の優遇4点セットです。

このように、良い社会的イメージと実態をベースに、ステータスや肩書きを捨てたくない正規雇用労働者が、非正規雇用労働者よりも優遇された昇進・昇格・昇給制度の下で主要ポストを固めます。そして限りある資源（人件費）の分捕り合戦を制します。こうした構図が、非正規雇用者との格差を拡げる大きな要因の1つではないかと筆者は考えます。

献身3点セット「超フルタイム、
フルポスト、フルプレイス」の弊害

日本人社会には、良くも悪くも「組織への献身度で人の価値を測る」という文化があります。自分のことよりも、所属する又は関係する組織（国、地域、職場、お客様企業等）に対し、どこまで心・時間・エネルギーを捧げているかで、人の価値が決められてしまうということです。

この文化特性が、日本の労働慣行の中で顕著に現れているのが、献身3点セットです。正規雇用労働者に対し、上述の優遇4点セットの代償として要求される「いつでも働きます（超フルタイム）、何でもやります（フルポスト）、どこでも行きます（フルプレイス）」というものです。事業主から雇われ、給与をもらって働く一従業員であるにもかかわらず、まるで経営陣のように組織への深いコミットメントを求められます。

欧米の典型雇用労働者も、日本のいわゆる正規雇用労働者と同じく、無期雇用かつフルタイム勤務ですが、契約上も実態も、所定労働時間ベースのフルタイムです。また雇用契約では、役職（ポスト）も職場（プレイス）も規定されています。○○にある□□事業部の△△部門の××職に就くという具合です。

それに対し、日本の正規雇用労働者は、契約上は所定労働時間をベースにしたフルタイムですが、実態はサービス残業も含め限度なきフルタイムといっても過言ではなく、しかも役職（ポスト）と職場（プレイス）も限定されず、結果的に自分や家族の運命を会社に委ねることになります。

このように正規雇用労働者は、非正規雇用労働者よりも、組織への献身度が高いがゆえに、組織にとり価値が高いとみなされる。そして、その代償として「比較的に高い給料」「充実した福利厚生」「それなりの職位」「安定した雇用」の優遇4点セットが与えられる。こうした社会構造が、日本で人間を正規・非正規で区別し、そして両者間の格差がまかり通る大きな要因の1つとなっていると筆者は考えます。

2つのパラダイムシフト

「肩書き」と「献身」という日本人社会の2つの文化が、人を正規・非正規に分け、両者間に格差を生む大きな要因になっているとすると、格差是正には、次の2つのパラダイムシフトが必要となります。パラダイムシフトとは「当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが劇的に変化すること」です。

1つ目は、雇用形態の簡素化と待遇の公正化です。まず、「正規」と「非正規」の差別的な概念を取っ払い、同時にパートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託など複雑な雇用形態も廃止します。そして、雇用形態を、契約期間（無期又は有期）×就業時間（フルタイム又はパートタイム）の掛け合わせで4つに簡素化します。

つまり、自社従業員（直接雇用者）であれ派遣従業員（間接雇用者）であれ、全ての従業員が、「無期＋フルタイム」「有期＋フルタイム」「無期＋パートタイム」「有期＋パートタイム」のいずれかに属することになります。さらに、この4つのカテゴリーで公正な待遇を受けられるように法整備も含め施策を打つことです。「同一労働・同一賃金」は当然です。その他の待遇（各種手当、教育訓練、福利厚生、休暇制度等）についても、4つの雇用形態間の公正原則をもとに権利を保障できるよう整備することです。

2つ目は、事業主（企業、官公庁等）が、従業員の献身3点セットをあてにした経営を止めることです。つまり、「属する雇用形態にかかわらず、全ての従業員は、ノー残業で帰るもの」という前提のもとに事業活動を行うということです。また、役職（ポスト）と職場（プレイス）の人事異動を、これまでのような正規雇用労働者を主な対象とした「命令」から、フルタイム・パートタイムにかかわらず全ての無期雇用従業員を対象に「提案」するものにし、それを受けるか否かは、従業員の判断に委ねるようにすることです。

あまりに大胆な発言と思う方もいるでしょうが、これがパラダイムシフトというものです。実現の過程において様々な壁があるでしょうが、決して不可能ではありません。これが実現することで、皆さんが働く職場、ひいては日本の社会そのものが、「序列的、差別的、服従的」なものから「フラット、公正、選択的」なものになり、日本全体が元気になるはずです。