最新版！｢有休日数がしっかり取れる｣300社 2年連続で東武鉄道が22.7日とトップ！

明日29日からいよいよゴールデンウィーク（GW）。休日が稼ぎ時という業態の人にとっては繁忙期となるが、GWを待ちわびているビジネスパーソンや新社会人は多いはずだ。今年は5月2日と6日に有給休暇を取得すれば10連休になる、という人もいるだろう。

有給休暇とは文字通り「賃金が支払われる休暇」であり、労働基準法で定められた働く人の権利だ。企業の採用ページなどで「有休あり」などそれらしい情報を目にした就活生も多いだろう。ただ、「年20日」といった有休付与日数の記載があっても、ほとんどの場合、それは1年で「使ってよい日数」であり、実際に「使える日数」とは限らない。業務の都合などで、すべての有休を消化することは現実的に難しいことに注意しておきたい。

とはいえ、社員がきっちりと取得・消化できている企業が存在するのも確かだ。それはどんな企業なのだろうか――。

そこで今回、東洋経済新報社が1月に刊行した『就職四季報』から、有休消化日数に注目し「有給休暇がしっかり取れる」300社をご紹介したい。対象は、総合版に掲載の1260社から、有休消化日数について条件付きの場合を除き回答があった957社。なお、有休消化日数が同じ場合には、有休付与日数が少ない、つまり取得率が高い企業の順位を上位とした。

インフラ系企業が上位に

ランキングトップは、前年と同様、東武鉄道となった。有休消化日数は22.7日で、有休付与日数が27日と高いうえ、1時間単位の有給休暇制度があるなど消化しやすい環境が整っているようだ。続く2位には、東燃ゼネラル石油が20.9日でランクイン。ただ、2017年4月にJXホールディングスとの経営統合を予定している。JXホールディングスの中核事業会社であるJXエネルギーは115位（15.0日）であることから、東燃ゼネラル石油の水準がこれからも維持されるかは未知数だ。

3位には、自動車部品大手のジヤトコ（20.6日）が入った。トップ3社は、1月22日に配信した「最新！『3年後離職率が低い』トップ200社」を見ても、3年後離職率は0％。総じて働きやすい会社といえそうだ。以下、4位ダイキン工業（20.1日）、5位NTTファイナンス（20.0日）と続く。

トップ50社を眺めると、NTT系（5位・NTTファイナンス、7位・NTT東日本）やJT（6位）、日本郵政系（43位・ゆうちょ銀行、同・かんぽ生命保険）といった旧国営企業を中心に、電力（25位・中国電力、43位沖縄電力）や鉄道（1位・東武鉄道、10位・阪急電鉄）などのインフラ系、そして自動車・自動車部品（3位・ジヤトコ、9位・本田技研工業）といったメーカーの社名がズラリと並んでいる。いずれも規模が大きく、安定的な事業を営む点が共通しているようだ。

業種ごとの平均では、鉄道が17.3日で最も高かった。逆に最も低いのがコンビニ（4.5日）で、以下スーパー（5.0日）、家電量販・薬局・ホームセンター（5.4日）であったことから、小売業は有休を取りにくい傾向にあるようだ。

なお、『就職四季報』（2017年版）掲載会社の平均は10.6日だった。これは、2015年版（10.1日）や2016年版（10.3日）に比べれば微増だが、消化率はかろうじて半分を超えた程度の51.6％だ。事前の調整はもちろんのこと、会社の方針や社風、そして上司の理解や周りの協力などがうまくかみ合わなければ、まだまだ計画通りには消化しにくいのが現状だろう。

夏季・年末年始休暇にも注目しよう

こうした状況を踏まえれば、有休消化日数は働きやすさを示す指標のひとつといえるだろう。さらに就活生の皆さんには、『就職四季報』に掲載されている「夏季休暇」や「年末年始休暇」にも目を向けてほしい。有給休暇とは別の休暇制度を設けている場合や、有給休暇での取得奨励に留める場合など、消化日数が同じでも企業によって実状が違うこともあるからだ。

繰り返しになるが、有休はいくら制度があっても使えなければ意味がない。だからこそ、「有休消化日数」はチェックしておくべきだろう。あわせて、「夏季休暇」と「年末年始休暇」、「週休」もおさえておくこと。社会人になってからの休暇やライフスタイルは、入社する企業やその業態によって大きく変わってくる。今まであまり意識したことがなかった就活生は、GWに業界研究や企業研究をやり直すとよいだろう。