味の素｢労働時間短縮｣に隠れた本当の意味 社員も会社も効率的な働き方を追求する

味の素が来年4月から所定労働時間を1日当たり20分短縮することを労使で合意する見通しとなった。これが実現すると、基本給を変えずに従来は7時間35分だった味の素社員の1日の所定労働時間は、同7時間15分になる。

1日の所定労働時間を8時間とする会社が多い中、味の素はもともと法定労働時間よりも短かった労働時間をさらに圧縮するという、先進的な取り組みである。

年間の実労働時間は同業系で最も短くなる

味の素の主要な労働条件について、食品業界の主な企業と比較すると、味の素の1時間あたりに換算した賃金は、所定労働時間短縮後の試算においてはサントリーやキリンにはやや及ばないが、主力業態の近いカゴメやキューピーを大きく上回る水準となる。所定労働時間短縮後の年間の実労働時間1918時間は、比較したどの会社よりも短い。

1日の所定労働時間が7時間15分で、平均年収923万円。有給も充分に消化できる。このような味の素の職場環境をうらやむ人も少なくないだろう。これが実現できるのは味の素が相対的に少ない労働時間で高い付加価値を生み出す態勢を構築しているからにほかならない。

味の素に取材したところ、この労働時間短縮には4つのポイントがあることが分かった。

第1のポイントは、味の素は労働時間短縮のために様々な仕組みを整備するだけでなく、それを利用する社員の「意識」を変革させることを、同じくらい重要視しているということだ。

例えば、味の素では、「働き方計画表」という社内ツールを各職場で利用している。社員各自が残業時間や有給取得日など自己の労働時間を計画し、上司や同僚とそれを共有することによって、職場の「見える化」を図るものだ。

味の素人事部によると、このような「見える化」によって、職場のロスが減ったのは確かだが、それ以上に効果があったのは、各社員が自己の労働時間を客観的に把握することにより、「労働時間への感度」が高まったことだという。

これにより、一人ひとりの社員が効率的な働き方を意識するようになったのはもちろんのこと、部署ごとに総労働時間の目標値を設定したり、実績との比較を分析したりすることで、管理職の立場にある社員に関しては、自分がマネージメントするチーム全体の労働時間の効率化に対する意識も高まったそうだ。

特に効果があったのは有給休暇の取得。「働き方計画表」で有給取得を計画した日は、やむを得ない事情がない限り、本人が関与する会議を入れないように、上司や同僚が意識的に配慮する文化が徐々に形成され、有給休暇の取得が全社的に促進された。

最終退館時刻を24時→20時に

別の例を挙げるならば、味の素では各事業所で最終退館時刻を定めており、本社の場合、特別な申請をしない限り、20時で強制的に退館となる。もともとは24時だったが、それを段階的に短縮してきた。

この取り組みに関しても、最終退館時刻を定めるという制度そのものの導入効果だけでなく、「20時」という最終退館時刻を社員に「意識」させることで、その時間までに仕事を終わらせるためにはどうすれば良いかという創意工夫を促したり、良い意味での緊張感を醸成したりすることを会社としても目指していたりしている。これで、いわゆる「ダラダラ残業」は大きく削減できたようだ。

第2のポイントは、労働時間短縮の取り組みの全社展開手法である。

「労働時間を短縮したい」と考えている企業は多いが、筆者の経験からも、例えば「毎週水曜日はノー残業デー」とトップダウンで実施しようとしても、部署ごとの働き方に違いがあるため、取り組みに対する温度差や不公平感が社内に広がり、施策の中止ないし、施策が有名無実化してしまうことも珍しくない。

この点、味の素では、人事部担当者が「弊社でも部署による温度差は全く無いとは言えませんが」と言いつつも、様々な部署を持つ大企業でありながら、労働時間の短縮への取り組みは全社的に進んでいる。

味の素がどのように労働時間短縮の全社展開を進めているかというと、そのポイントは、「各部署への権限移譲」と「人事部によるアシスト」の2点であるようだ。

味の素には本社機能もあれば工場もあれば研究所もある。同じ本社内であっても、営業部門と経理部門では働き方は大きく異なる。そこで、味の素では、「その部署の最も効率の良い働き方を考えることができるのは、その部署自身に他ならない」と考え、人事部がトップダウン的に施策を落とし込むのではなく、その部署の責任者に労働時間短縮の取り組みを考えてもらうということを重視している。

その際、人事部は各部署の相談相手となり、例えば、海外と関わる仕事をしている部署であれば、時差があるのでフレックスタイム制を最大限に活用することを推奨したり、21時から1時間のテレビ会議を行うならば、その1時間のために遅い時間まで会社に留まることは無意味なので、在宅勤務制度を利用してWEBカメラ付きのPCでテレビ会議に参加するほうが賢明であるという旨を提案したりしている。

ルールを守らせるのは人事部の役割ではない

すなわち、味の素においては、決まったルールを守らせるのが人事部の役割ではなく、社内での困りごとをヒアリングしたり、労働関係の法令をチェックしたりしながら、社内で利用できる制度や仕組みを整備して、どの部門でどのような制度を利用するのがベストなのかということをアドバイスするのが人事部の役割だということである。

第3のポイントは、ワークライフバランスやダイバーシティ（多様性）の尊重である。

味の素の経営計画において、労働時間短縮に対する取り組みは、それ自体が最終目的ではなく、より上位の概念であるワークライフバランスやダイバーシティの実現のための手段の1つとして位置づけられており、一人ひとりに合った働き方を提供できる環境こそが会社としての競争力にもつながると同社は考えている。

そのため、手段と目的が逆にならないよう留意しながら、労働時間短縮施策を推進しているということだ。例えば、味の素では会社で朝食の無料提供を行うなど、朝型勤務を推奨しているが、朝型を強制するような雰囲気は決して作っていないそうである。

一般的に朝型勤務は効率が上がると言われているが、子供を保育園に送り届けてから出社したい子育て期の社員にとっては、むしろ勤務開始時刻の繰り下げにニーズがあるため、一律に朝型勤務をしなければならない雰囲気になると、子育て期の社員が働きにくい職場になってしまう。

そのため、朝型勤務は選択肢の1つとした上で、コアタイムの無いスーパーフレックスタイム制を導入し、出退勤は原則として本人の裁量に委ね、状況によっては、在宅勤務を選ぶこともできる。

前述したように、意識を改革することで社員の労働時間に関する感度を高め、会社が用意したさまざまな選択肢の中から、社員一人ひとりが、最も効率良く働けるスタイルを自分で見つけていく。そのことこそが味の素の目指す姿なのである。

社員一人ひとりが個人として尊重され、効率よく働く結果、会社全体としても労働時間の短縮が実現し、ひいては競争力の強化にもつながるというのが、味の素流の考え方だ。

最後のポイントは、味の素の労働時間の短縮の取り組みには、「経営トップのコミットメントによる裏付けがある」ということである。

味の素のホームページでも確認できるが、トップが、経営理念において「味の素グループWay」の4本柱の1つとして「味の素グループの事業に参加する全ての人の人間性を尊重し、その人が成長し、能力を最大に発揮できる集団になります」と、人に対する考え方を宣言し、これがワークライフバランスやダイバーシティを実現するための具体的施策に紐付けられて、全社に浸透している。社員各自が安心して、自分なりのスタイルで働くことができるわけである。

社員が萎縮してしまっては意味がない

もし、価値観が浸透しておらず、社員が、「時差出勤や在宅勤務なんかしたら、上司から『勝手な奴だ』という評価を受けるかもしれないので心配だ」というような萎縮した考えを持ってしまうようならば、味の素流の効率的な働き方は実現しないだろう。

また、ワークライフバランスやダイバーシティの実現にあたり、職場単位での解決が難しい課題が生じた場合には、それを解決するための経営主導による仕組み作りも機能しているということである。

筆者はここまでの話を聞いて、味の素の先進的な取り組みに感心する一方で、逆に自由すぎて効率が悪化することはないのかという疑問を持ったので、それを味の素人事部にぶつけてみた。

例えば、スーパーフレックスタイム制ではコアタイムが無いため、全体会議などはどのように招集するのか。この問いに対して、味の素人事部担当者は「自主性が尊重される働き方によって、むしろ社員に責任感が生まれ、スーパーフレックスタイム制を導入したからマネージメントがしにくくなったという話は、どの部署の責任者からも出てきていない」と説明した。

会議の予定などは、あらかじめ関係者で共有しているスケジューラーにできるだけ早く入れるので、社員も自分に関係がある会議を見つけたら、その点を踏まえて勤務予定を立てるという信頼関係が成り立っているということである。

会社が社員の自主性を尊重し、社員も会社の想いに応えるという、理想的な労使関係が味の素には存在している。

味の素はこれらの取り組みを進めていくことによって、基本給を変えなくても20分の所定労働時間の短縮は吸収できそうだという判断に至った。突然降って沸いた話ではなく、会社と社員が一体となって、さまざまな職場改善活動に取り組んできたからこそ実現できたといえる。これは味の素に限らず、労働生産性の向上を追求するあらゆる企業にとっても参考になりそうだ。