女子は売り手市場？　活躍推進法が追い風、優秀な人材奪い合い

１日解禁となる平成２９年春の新卒大学生らを対象にした会社説明会。今シーズンは、女子学生の採用が一段と活発化しそうだ。今年４月に女性活躍推進法が施行され、大手・中堅企業には女性従業員の割合を公表するなどの行動計画の策定が義務付けられるためで、サービス業だけでなく、製造業にも積極採用の動きが広がっている。

日立造船は、大学約１００校に女子学生限定の就活セミナー開催の告知ポスターを送り、３月から大学訪問を本格化する。

セミナーは技術職や事務職の４～５人の女性社員に対して、女子学生２０人が質問などを行う形式。「採用を意識せず質問できるようにする」（同社）との配慮から人事担当者は同席せず、結婚、出産後の働き方のほか、「男社会」の印象が強い機械メーカーでの職場環境を女性目線で聞くことができる。

日立造船に２６年に入社した総務・人事部の亀崎綾乃さん（２４）は「リアルな働き方をイメージできた」と振り返る。

同社ではここ数年、女子の採用割合は１～２割程度で推移しているが、「理系の女子学生はもともと少ない。今年は各社と獲得競争になる」（採用担当者）と気を引き締める。

リクルートワークス研究所の採用見通し調査によると、２９年新卒女子の採用比率を前年より高めると答えた企業は１４・１％。従業員千人以上の大企業では２０・８％が採用を増やす計画という。

とりわけ、サービス業に比べて女性従業員が少ない傾向にある製造業の採用意欲が強く、機械・プラント・エンジニアリング（２８・０％）、自動車・鉄道（２８・０％）が突出している。

トヨタ自動車グループのデンソーは、２９年以降に採用する総合職のうち、女性の比率を事務系で４０％以上、技術系で１５％以上に高める方針だ。全体の１％未満にとどまる女性の管理職も増やし、３２年までに現在の４６人から１００人規模まで倍増させる計画だ。

今年４月に施行される女性活躍推進法で、従業員数３０１人以上の企業は、女性の採用割合や勤続年数の男女差などを把握し、女性活躍を促す行動計画の策定が求められる。女子学生の就活は「売り手市場」になる可能性があり、優秀な人材を確保しようと、各社とも懸命だ。