給与などの情報開示、「ブラック企業」ほど少なく　内閣府

内閣府は22日、過酷な労働を強いるいわゆる「ブラック企業」ほど開示する採用情報が少ないとの調査結果を公表した。政府は「働き方改革」を重要課題の一つに掲げており、企業に情報開示を促す仕組みづくりを検討する。

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が22日に都内で開いた公開討論会で公表した。勤続年数や給与、諸手当など30項目の開示状況を調べたところ、民間団体が選定した「ブラック企業」の平均は14項目で大企業（18項目）を下回った。新入社員の定着状況、月平均残業時間、有休取得率を公開する企業はほとんどなかった。

河野太郎行政改革相は討論会で「就職や転職をする時にサポートしてあげられるシステムをつくらないといけない。その企業がどういう企業なのか伝わる情報が必要だ」と強調した。

有識者からは、虚偽情報を出した企業への取り締まりや、企業の選考過程の透明性向上を求める声があがった。岡議長は記者会見で、情報開示を促進する改革を検討する考えを示した。６月までにまとめる答申に具体案を盛り込む。