同一労働同一賃金、雇用形態などで差つけず

同じ仕事には同じ賃金を払うという考え方を指す。正社員や非正規社員といった雇用形態や性別、年齢、国籍などにかかわらず、仕事の内容に応じて賃金を払う。主に欧州で定着している。

日本では終身雇用を前提にした年功賃金を採用している企業が多い。小売店のパートやアルバイトは年齢に関係なく同じ時給を払うことが多いが、正社員は同じ仕事をしていても勤続年数が長いほど賃金が高くなる。

全雇用者に占める非正規雇用の割合は1999年に25％だったが、2015年には37％まで上昇した。非正規社員でも正規社員並みの仕事をこなしているケースも増えており、同一労働同一賃金の実現を求める声が増えている。

総務省によると、正社員になりたいのになれない「不本意非正規」の働き手は331万人。子育て中でフルタイムで働けない女性や若者に多いとされている。政府は非正規社員の待遇改善を賃金の底上げと、正規への転換の両面から後押ししている。同一労働同一賃金の実現には正社員の賃金を下げることにつながり、労働組合の反発も予想される。