総合開業率1位、福岡市が起業しやすいワケ 「活力ある都市ランキング」公開
人口減による「自治体消滅」の危機は、地方を中心に徐々に忍び寄る。都市が活力を保ち続けるには、「働く世代」を呼び込むことが欠かせない。
日経ビジネスと日経BP総合研究所は働く世代2万人への調査から「活力ある都市ランキング」を作成し、日経ビジネス1月25日号の特集で掲載した。ランキング1位の東京都武蔵野市のほか、福岡市、札幌市、愛知県長久手市など、働く世代が支持する先進自治体の取り組みを紹介しながら、ヒトや会社を呼び込むヒントを探った。
中でも、ランキング5位の福岡市は「起業しやすい」都市として評価が高く、企業誘致においても実績を残している。そこには、人口増という強みにあぐらをかくことなく、企業集積に向けて攻めの姿勢を貫く市の姿が浮かび上がる。今回は、特集では紹介しなかった地元ネットワークの存在についても取り上げる。
福岡市の開業率は7.0％（福岡アジア都市研究所調べ）と全国21主要都市の中で最も高い。市内に大手の製造業の企業がなく、市内総生産の9割以上を商業、サービス業などの第三次産業が占めている。
「起業が盛んになることで雇用が生まれ、新しい商品やサービスによって市民の生活の質も高まる。既存の企業にとっても新商品・サービスを活用したビジネスが展開できるなど、相乗効果も望める」と福岡市創業・大学連携課の的野浩一課長は指摘する。
1年余りで40人が起業
起業家を生み出す場の1つが、福岡市の中心街、天神にある「スタートアップカフェ」だ。ここには、コンシェルジュと呼ばれるアドバイザーが常駐し、起業に向けて様々なサポートを提供している。カフェの運営費用は福岡市が負担しているため、相談は無料だ。
ウェブ系の広告代理店勤務を経て、ベトナムの消費者向けのレシピ共有サイトを開発しているスクーティーの掛谷知秀氏も、スタートアップカフェをきっかけに起業した。
最初に相談を持ちかけたコンシェルジュは、「アイデアは面白いので、東南アジアの市場規模や会社のチーム構成を検討しよう」と、漠然としたイメージを具体化するところから力を貸してくれた。5カ月後に法人登記するまで様々なアドバイスを受けたことに、「ここまでやってもらっても無料なのか」と感激したそうだ。
カフェが開設して1年余りで延べ約1600件の相談が寄せられた。カフェを利用して起業した会社はすでに40社以上に上る。
（1位～10位）
地元企業などが「創業者応援団」を結成
スタートアップカフェにとどまらず、市の支援制度は多彩だ。地元の経済界と大学が連携した長期インターンシップ、スタートアップに向けた留学支援、低額で利用できるインキュベートオフィスの提供、創業時の融資制度など、手厚い策を講じてきた。2014年には国家戦略特区「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」の指定を受け、法制・税制など様々な規制緩和策を打ち出している。
福岡市はなぜ起業しやすいのか――。現地で取材した起業家たちは、起業前から「福岡市は起業しやすい街だ」との評判を聞いていたと口をそろえる。起業しやすい要因は市の施策のほかにもある。それは、先輩起業家や地元の既存企業との距離が近いことだ。
福岡市では2003年に、地元企業の経営者などによって「福岡市創業者応援団」というネットワークが形成されるなど、もともと起業家を支援する土壌があった。さらに、ここ数年、起業家たちの情報ネットワークが拡大し、既存企業とスタートアップ企業との連携を強める動きも活発になっている。
移住2日で50人の名刺
福岡ではほぼ毎日のように、スタートアップ企業やコンテンツ産業の関係者がイベントや勉強会などを開いており、起業に挑む人を支えている。2010年4月、福岡市で起業しようと、長野県から引っ越してきた岡本豊氏は、引っ越し当日に福岡市・大名エリアの飲食施設などを紹介するSNSで見つけた飲食店で食事した。すると、店主に「この後、IT関連の勉強会があるから参加しないか」と声を掛けられ、その日のうちに20人と名刺交換した。
さらに、そのうちの一人に翌日のイベントに誘われ、引っ越しから2日で50人を超える名刺が手元に残ったという。「この時の人脈を生かして、3カ月後には人を紹介する側に回っていた」と岡本氏は話す。その後、岡本氏はアプリ開発の会社「からくりもの」を立ち上げ、地元の西日本鉄道（西鉄）バスの運行情報を検索するアプリを開発。これが評判を呼び、西鉄はリニューアルしたものを公式アプリとして採用した。
（11位～51位）
既存企業との協業も促す
貴重な経験を後進に伝える先輩起業家に、リーボ代表の松尾龍馬氏がいる。松尾氏は「東京と比べて、福岡市には経験がまだ街に落ちていない」と独特な表現をする。どういう意味なのか。
リーボは全国240社、約8500台のレンタカーを検索できるサービスを展開している。レンタカー検索サービスを始める前に小型電気自動車のカーシェアリング事業を手がけていたが、うまく軌道に乗らなかった。その失敗の経験を、起業などの相談に来る後輩たちに伝えている。「スタートアップカフェによって起業する人が増えているが、成功するのはわずか。失敗した経験も共有しながら、起業家の成長をサポートしていく体制を強化することが必要だ」と松尾氏は強調する。
地元大手企業の西鉄も起業後の成長支援に一役買おうとしている。2015年12月、「オープンイノベーションコンテスト」を開いて、起業間もない企業に事業提案を求めた。1月下旬にも選考結果を公表する予定だ。
優れたアイデアについては、共同で事業化を進めることも検討する。コンテストには、スタートアップ企業の成長を支援しながら、自社グループのサービス向上につなげる狙いもある。
福岡市も2015年11月、既存企業とスタートアップ企業が交流する場として、「フクオカ・スタートアップ・セレクション」を開催した。市内のホテルで地元企業やスタートアップ企業による講演やプレゼンテーションを行った後、参加者らが交流する機会を設けた。新しいサービスやアイデアを持つスタートアップ企業と、強い営業基盤やノウハウを抱える既存企業との協業を促すことで、福岡市の産業を活性化させようとしている。今後も開催していく予定だ。
福岡市は起業支援だけでなく、企業の誘致にも力を入れている。次回は企業誘致に関する福岡市のユニークな取り組みを紹介する。
（55位～149位）
（153位～308位）
