農業向け人材サービスを強化する動き広がる

国内の農業を巡っては、規制の緩和を受けて農業に参入した企業や、規模の拡大を目指す農業法人の間で、人材の需要が高まっています。

こうしたことを背景に、千葉市にある農業専門の人材サービス会社は、インターネットを通じた求人情報の提供などに加えて、農業に関心のある人向けに農業を体験できるイベントを月３回程度開いているほか、人材を求めている農業法人などによる説明会の運営も手がけています。
この会社の吉村康治社長は、「農業を就職の選択肢として考える人は増えていて、農業法人とマッチングするサービスが求められている」と話しています。
一方、東京・港区にある求人情報サイトの運営会社は、農業関連の仕事を探している人に、全国の地方自治体による移住者への支援策を紹介するサービスを、去年１２月から始めました。
海外での日本食ブームなどから、農林水産物や食品の輸出額が去年、過去最高となったこともあって、農業法人などの間で、国際競争力を高めたりビジネスを拡大したりする動きが強まるとみられ、農業関連の人材サービスへの需要も増加が続きそうです。