総合｢介護離職者｣を待ち受ける”年収激減”の苦悩 3人に1人が仕事との両立に不安を感じている
年末やお盆に帰省したり、たまに電話したりする中で親の老いを認識し、ふと「介護」の2文字が頭をよぎる――。40代、50代のビジネスパーソンで、こうした経験をする人は少なくないだろう。
「この先直面するかもしれない親の介護に不安を持っているが、何もやっていない人だらけ」。最近、企業が開いた介護関連のセミナ―に招かれたある専門家は、会場に集まった人たちの話を聞いてこんな印象を持ったという。
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」によれば、親の介護が必要となった主な原因の1位は脳卒中で全体の2割近くを占める（2位は認知症、3位は高齢による衰弱）。親がある日突然倒れて病院に運ばれ、退院後は介護が必要になることもあるわけだ。
そうした中、介護と仕事の両立に漠然とした不安だけを抱えたまま、いざ現実に直面すると危うい。実際、離職した人の中には、介護の主な担い手となったものの、情報を持ち合わせていないために初動が分からず、誰にも相談できず、ただ時間が過ぎていき、「こうなったら自分が辞めるしかない」と思い詰めたケースもある。
介護離職の”予備軍”は約42万人
週刊東洋経済は11月21日号（16日発売）で『介護離職』を特集。その過酷な実態に迫り、両立問題への対応策を探っている。総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、会社などで働きながら介護をしている人は約240万人で、介護・看護のために離職した人（2011年10月～2012年9月）は10.1万人だった。
また、仕事を辞めようと思っている人（就業休止希望者）や転職希望者の中で、介護をしている人は約42万人。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、介護離職の“予備軍”という見方もできるだろう。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査（平成24年度厚生労働省委託調査）では、介護が必要な親がいる就労者のうち、介護と両立した就業継続の可能性について、約3人に1人が「続けられないと思う」と答えている。
実際に自分が介護の主な担い手となった場合、それまでの働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易でない。三菱総合研究所の調査(平成26年度「仕事家庭の両立に関する実態把握のための調査」）によると、介護離職した人は、介護を始めてから1年以内に5割近くが両立を断念している。数年間続くことが多い介護のスタート地点で思うようにいかず、退職するケースが多いようだ。
介護との両立を図るために転職したらどうなるのか。参考になるのが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が昨年9月行った共同調査（対象：親の介護を経験している全国の40歳以上の男女で、介護開始時の働き方が正社員）だ。
それによると、転職先で正社員として働いている人は、男性が3人に1人、女性が5人に1人だった。また、男性のうち3割弱、女性の6割弱がパート・アルバイトとして働いている。調査ではこの割合について「介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる」としている。年収については、男性は転職前の平均が556.6万円だが、転職後は341.9万円と約4割減。女性は転職前の350.2万円が175.2万円と半減している。
やむをえず介護を抱え込むことも
現在、要介護の認定を受けている人は614万人（2015年7月末時点）と、10年前に比べて1.5倍に膨らんだ。社会の高齢化が進むことで、介護される人は今後も増える。それは、介護と仕事の両立問題に直面する人たちが、さらに増えるということもである。
こうした中、アベノミクス新3本の矢の中で「介護離職ゼロ」という大方針が掲げられた。安倍晋三首相は9月の会見で「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」と語っている。
だが、単純にサービスや施設を増やせば済むという問題ではない。要介護者がサービスの利用を拒んだり、介護の担い手が親族の協力を思うように得られないなど、やむにやまれぬ事情で一人で介護を抱え、破綻寸前のところまで追い詰められるケースもある。そうした現実にも目を向けなければ、「ゼロ目標」は画餅に帰すだろう。介護をしていない人も事前にやれることはある。