地方「人手不足」４割　地域経済500調査

日本経済新聞社の「地域経済500調査」では、地域企業の人手不足の深刻さも浮き彫りになった。調査対象の企業で従業員数が「不足」しているとの回答は40％に達した。2016年春の新卒採用も10月時点で計画に届かない企業が36％と苦戦している。

地域別にみると、人手不足と答えた企業の割合は北海道の60％が最高で、北陸が56％で続いた。理由（複数回答）には「同業他社との採用競争」（44％）や「大手企業の採用増」（31％）、「他地域との採用競争」（28％）などが並んだ。

「地域での労働人口減」（38％）を挙げる声も目立った。甲信越の69％を筆頭に四国、北海道、東北で５割を超えた。関東は11％、東海や近畿は25％程度と、働き手の偏在ぶりがうかがえる。

大学生の就職活動を巡る大幅な日程変更は地域企業の採用にも影響を及ぼした。16年春の新卒採用は「増やす」が39％、「15年春並み」も46％だったが、10月時点では採用予定数に達しない企業が３分の１強を占めた。

スカイネットアジア航空（宮崎市）の高橋洋社長は「採用期間の長期化と（特定の学生に内定が集まる）需給のミスマッチの拡大で企業・学生ともストレスが増大している」と指摘する。「大企業の採用増のあおりで内定辞退が増えた」（東北の観光業）などの声も相次いだ。

人手不足への対策（複数回答）では「女性が働きやすい職場づくり」と答えた企業が55％と半数を超え、最も割合が高かった。

政府は20年までに指導的地位に就く女性の割合を30％に引き上げる目標を掲げている。今回の調査では、管理職に占める女性比率に目標を定めている企業は19％にとどまった。「定めていないし、その方針もない」が51％を占めた。地域企業で女性登用が容易に進まない現状もうかがえる。