総合中国人の力を最大限に発揮するためには、 人種のダイバーシティが不可欠である
日本を代表するオンライン金融グループのマネックスグループは、かねてより積極的に中国市場でのビジネスを行っている。中国マーケットが巨大かつ急速な成長を遂げる一方で、日米と比較するといまだ制度が未整備のためにリスクも少なくない。日本企業が中国でビジネスを進めるうえでは、何を重視すべきなのか。マネックスグループ代表執行役社長ＣＥＯ・松本大氏に、加藤嘉一氏が聞いた。対談後編。（写真／引地信彦）
いまや中国人の採用はバブル状態
加藤 日本ではこれまで、自国を含めた先進国で販売に“成功”した製品を中国に持っていき、現地で試すという心理があったと感じます。これからは、中国の消費者に向けて商品を開発し、中国で成功したものを東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカなど他の新興国へ持っていく戦略が重要になってくると思っています。競争の定義にもよりますし、競争の概念も変わっていくと思いますが、対中ビジネスという観点から見て、松本さんにとっての競争相手はどこにいると考えていますか。
松本大（まつもと・おおき）マネックスグループ株式会社代表執行役社長ＣＥＯ
1963年埼玉県生まれ。87年東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズを経て、ゴールドマン・サックスに勤務。94年、30歳で同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。99年、マネックス証券株式会社を、04年にはマネックスグループ株式会社を設立。現在、事業持株会社であり、個人向けを中心とするオンライン証券子会社を日本（マネックス証券）・米国（TradeStation証券）・香港（マネックスＢＯＯＭ証券）に有するグローバルなオンライン金融グループであるマネックスグループ株式会社およびマネックス証券株式会社両社のＣＥＯを務める。
松本 当然、中国企業は圧倒的に力強いですよね。カネもあります。また、情報入手も速く、行動も速い。日本はゼロ・ディフェクトとまでは言わないが、とてもかちっとしているので動きがどうしても遅くなってしまいます。そうしたなかで中国企業は、お金もあるし速い。マーケットもある。北半球と南半球の常識を考えるとまったく違います。中国は南半球的常識、南半球的考え方で行動できるので、脅威ですね。
そのときに、われわれは米国的な会社であるということが重要になります。実際、人員的には米国人のほうが多く、ブックバリュー的にグループ全体の3分の1くらいあります。いま、中国でいくつかのストラテジーを走らせていますが、ものによっては完全に米国を前に出してやっているんですよ。私（日本）はその後ろ、遠いところにいる親会社の親分という位置づけです。
グローバル展開するうえでは、日本だけだとやはり限界があります。基本は米国です。また、ビジネスによっては英国はやっぱりすごいと言われるし、ラテンアメリカもそうです。製造業においては、ドイツもそうかもしれません。
加藤 いま、中国人の若いエリートの多くがとにかく金融に行きたいと思っているように感じます。御社も積極的に中国の人材を採用されていますよね。以前松本さんが、中国人が面接に来ると相当アグレッシブで、「もしあなたより私が優秀だったら、私を社長にしてくれますか？」と聞かれたこともあった、とおっしゃっていたのを覚えています。マネックスグループのグローバル戦略の中で、中国人人材をどのように活用したいとお考えですか。
松本 うちには中国人が多いですよ。新卒も中途も外国人は多く、新卒の3分の1、中途の半分ぐらいはそうです。米国人、ウクライナ人、ロシア人など多様ですが、最近の採用はほとんどが中国人です。いま日本のオフィスで一番多い苗字は李さんですから（笑）。
ただし、中国のマーケットが異常だったこともあり、ピュアな中国の人、要するに中国生まれで中国育ち、中国の学校に通ったような人たちにとっては、バブルに似た部分もあります。つまり、かなりの売り手市場にある。
日本でもそうでしたが、超売り手市場ではなかなかいい学生を採れないんですよ、ふわふわしているから。ゴールドマンサックス時代にもそういう時期がありました。「どこを志望しているの？」と聞くと「ゴールドマンです」と答えますが、「他はＴＢＳやフジテレビです」と言います。「何を言っているんだ」と思いましたよ（笑）。
バブルになると、とにかく人気のあるところに行ける、行ければいいと思っているので、彼らは欲しい人材ではないんですよね。そこは面接で気をつけなければいけないと思っています。
加藤 外国人を採用するときには、難しさもありますよね。計算してどうにかなる問題ではないとも思いますが、中国人と一括りにする中にもピュアもいて、米国育ちもいて、中国で高校を卒業してから米国の大学に行ったような中間的な人たちもかなりたくさんいて。多種多様な中国人人材のポテンシャルを最大限に発揮するためには、どう考え、動くべきだとお考えですか。
松本 それは一種のダイバーシティを確保することが大切です。すなわち、中国人以外も採用することが重要になります。たとえば、女性のまったくいない会社が女性を採用したとしても、1人、2人のときはその力を十分に発揮させてあげられない。そこから人数が増えれば、女性という枠の中でも当然能力の違いがあると理解でき、女性の間、男女の間で異なるマネジメントをすることができます。
多国籍人材に関しても同様です。中国人だけを意図的に採用した場合、その人をベストの状態にしてあげられない。能力を低く見すぎたり、あるいは高く見すぎることもよくないですよね。そのためには、中国の人だけではなく、米国人も、韓国人も、ロシア人もいることが大切です。当たり前ですが、評価するのは国籍ではなく、実力でなければいけませんよ。
加藤 私は、中国人ほど特別扱いされるのを嫌がる民族はないと思っています。いまを生きる中国人は、常に特別扱いされてきました。それもあまり良くない意味で。「社会主義の国で、政府のプロパガンダの中で育った人ですよね」というイメージです。
だからこそいまの若者たち、とくにエリートたちは、「私たちも皆さんと同じプラットフォームで働き、生きていきたい」という痛切な願望を持っているように思います。彼らは往々にして、これを「尊厳」と表現します。
ダイバーシティがあり、かつ中国の人もあくまでワン・オブ・ゼムでしかないという空間を可視化してあげること。そんな環境を用意してあげると、中国人は燃えて、自信を持って行動するのかなと、ぼんやりながら思っています。
松本 うちはまさにそんな感じだと思います。中国人とウクライナ人とロシア人が隣の席で働いていますよ。
政権の安定こそがビジネスには理想である
加藤 松本さんは、中国が民主化するか否かに関心がありますか。ここでいう「民主化」とは、公正な選挙があり、司法の独立があり、言論・報道の自由があり、さらにそれらが制度的に保障されている状態です。
中国がそうした民主化を実現するかの問題に、どれだけの関心を持たれているのでしょうか。また、仮に中国が民主化した場合、御社の対中ビジネスにどのような影響、インパクトをもたらすと考えているのでしょうか。
松本 これは微妙な質問ですね。私は、中国が民主化するまでには大変な時間と労力がかかるであろうと思っています。拙速に民主化を進めることによる国内外におけるリスクのほうは心配ですが、マネックスという会社が中国国内でビジネスをしていくうえで、民主化を望むということはありません。
どの国でもそうですが、ビジネスは安定した政権でいることがベターです。日本国内でもそうですよね。日替わりランチの政権の時よりも、安定政権のほうがビジネスは安定して伸びる。中国が安定的に民主化を進められるのであれば、それは素晴らしいことだと思います。ただ、それはビジネスパーソンの私が望むことでも、評価することでもない。
あえて一個人の松本として言うならば、自分が生きている間にそれを見られたらすごいと思うほど、大変なことだと思っています。おそらく、簡単ではないでしょうね。
加藤嘉一（かとう・よしかず）ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員。1984年生まれ。静岡県函南町出身。山梨学院大学附属高等学校卒業後、2003年、北京大学へ留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。北京大学研究員、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員（訪問）を経て、2012年8月に渡米。ハーバード大学フェロー（2012～2014年）を経て、2014年6月より現職。米『ニューヨーク・タイムズ』中国語版コラムニスト。近著に『中国民主化研究』（ダイヤモンド社）がある。
加藤 私にとって21世紀最大の謎の1つが、中国が民主化するかどうかです。私の判断としては、現政権のトップである習近平さんも含めて、中国の国家指導者たちは拙速に民主化を進めることはないし、余程のことがない限り、西側初の自由民主主義に興味を示し、それを実際に採用する可能性は限りなくゼロに近いと考えています。
中国には、歴史的に民主主義を採用してこなかった事実があります。また、主権在民という自覚が薄く、できる限り政治から距離を置きたいと考える傾向が強い中国の人たちにとっても、強い“皇帝”がいて、社会を安定させてくれて、最低限の雇用を保障してくれる状況が続いている間は、“独裁政権”の維持を望むでしょう。
人民に選ばれた根拠を正統性とする責任政府ではなく、あくまでも結果と業績を積み上げることで人民を納得させつつ、みずからの存在価値を証明していくのが中国共産党の政治スタイルではないでしょうか。
松本 私は、中国がこれからもあの規模を維持するのかが、最大の命題になると思います。民主化するかしないかよりも、分裂するのかしないのかのほうが彼らにとって大きな問題のように思えるんですよ。最近ではソ連が崩壊し、その結果を中国も見ていますよね。当たり前に考えると、それを引き起こす可能性があるようなことはやらないのかなと。
ただ、いまのインターネットやＩＴの威力はとてつもない。仮に近い将来に量子コンピュータのようなものができたとすれば、「nation」という概念がほとんど崩壊するとすら思います。ハックし放題で、軍なんてほとんど機能しなくなってしまう。そこまでいかないにしても、従来的な方法による国の統治というのが本当に続けられるんだろうかという疑問はあります。
私は詳しく研究もしてないので、ほんとにぼやっとした、そこはかとない不安ですが、どうなのかなと考えることはあります。日本は島国で、日本語ばかりを話しますよね。感覚的には、古代からネイションもカントリーもピープルも常に日本であったと感じます。もしそういう時代が来ても、なんとなく日本は日本であり続けるような雰囲気がある。
英国も島国だから同じだと思います。両側を太平洋・大西洋に守られているので、米国もある意味で同様です。ただ、中国やロシアはそうではありませんよね。時代そのものが変わったときに、何百年も続けてきた枠組が変わっていく可能性があるのかもしれません。
加藤 以前、中国とインドを比較しながら、100年後、1000年後にインドがそこにあるかどうかはわからないけれども、中国は必ずそこにあるだろう、と言った人がいました。意味深長な表現です。中国の潜在力がグローバルに浸透しているなかで、当然、中国のネガティブな“崩壊”を望むことなどありませんが、インターネットの発達等によって、天安門事件のときのような人権鎮圧や言論封殺はもはやできないでしょう。
長期的に見て、一部の地域が“独立”を望んだり、一部の民族がより大きな“自治”を求めたりすることはあるかもしれません。しかし、“崩壊”如何にかかわらず、そこで暮らす人々の生活や彼らの思考回路、行動規範は、歴史上のどの時代とも変わらないと思っています。その意味で、1921年に設立した中国共産党と1949年に創設した中華人民共和国も、紆余曲折を経ながらも生き残ってきた中華民族と中華文明の歴史の延長線上にある、と私は考えています。
中国には、「経済建設が上層建築を決定する」という言葉があります。経済の状況こそが政治のあり方を決めるという意味です。おそらく中国は、これまでのどの時代よりも市民が政治の影響を受けにくい、言い換えれば、それを交わしやすい時代になっていくのではないでしょうか。移民という選択肢も含めて、です。
グローバリゼーションやＩＴの発達によって、ヒト、モノ、カネ、情報の流れは、お上（政権）のあり方が代わるぐらいでは左右されない、少なくともされにくいところまで来てしまっている印象があります。
松本 中国の歴史を見ると、上は変わるけど、下は変わらないというのはそうかもしれませんね。
加藤 松本さんのお話をうかがいながら、政治リスクを過剰に捉えることもまたリスクなのかもしれないと感じました。
松本 私はもともとプラグマティスト（実際主義者）ですからね。それがビジネスとして成り立つのかどうか、可能性があるかだけが興味であり、政治の思想などは気にならない。そもそも、少なくとも証券会社は、政治によって経済が大きく変わる国でビジネスをやろうと思いません。その意味では、中国はこれから大きく変わることはないでしょうね。
加藤 久しぶりの再会と対話、嬉しかったです。本日は貴重なお話をありがとうございました。
松本 ありがとうございました。