マイナンバー、職場で配布　カードの一括申請可能に

政府は20日、日本に住んでいる全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の交付方式を決めた。企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにする。住んでいる市町村の窓口に足を運ぶ手間を省くと同時に窓口の事務手続きを軽減する。政府が近く経団連などに伝える。

来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、政府はこれまで今年10月から各市町村が住民に番号とカードを受け取るための申請書を配布し、住民は来年１月から市町村の窓口でカードを直接受け取る流れを提示していた。

ただ受け取る際に窓口での混乱が予想されるうえ、市町村の事務作業負担も増える。政府は全ての人にカードを確実に配布するため、企業や学校など職場で配布できる団体に限り、個人が職場でカードを受け取れるようにする。

例えば企業の場合、10月に個人宛てに届いた申請書を企業が集めたうえで一括申請すれば、職場がある市町村の職員が会社に出向いて本人確認をしたうえで従業員に配布する。企業は給与を支払う際に、マイナンバーの情報を基に納税処理をするため、従業員のカード情報を簡単に集められる利点もある。扶養家族などのカードも一括して申請するかは企業側の判断に委ねる。

学校でも学生がカードを受け取れるようにしてマイナンバーカードを身分証明書に活用する計画などを後押しする。出席をカードで確認すれば、学校の事務負担を軽減できるとみている。