7～9月の採用動向、好条件の提示と柔軟な勤務形態で契約社員の人気が上昇

外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、日本国内の転職市場における7～9月期の採用動向を発表した。日本の雇用市場は引き続き活発な動きを見せており、中でも契約社員の求人が目立って増加している。そうした中、この四半期に最も需要の高い職種として、同社では、SPCアカウンタント、コーポレートバンキングにおけるクレジットアナリスト、データシステムエンジニアの3つを挙げている。

また、同社では7～9月期は欠員補充のための採用が増加する一方、契約期間の満了が近づき、新たな契約を求めて現在、契約社員として働く人たちの動きが活発化すると予測している。この四半期の傾向について、同社のマネージング・ディレクター、ジョナサン・サンプソン氏は、次のようにコメントしている。

「一部の職種では、正社員よりも契約社員の方が給与面でも勤務形態の面でも好条件を提示されることが多いため、契約社員での採用を希望する求職者が増えています。日本国内では適切なスキルを持った人材が常時、不足している状況にあり、企業が人材確保のため、派遣社員や契約社員に対してより良い待遇を提示することは十分理解できます。

一方で、現在、派遣社員として働く人の中で中小企業の正社員のポストを希望する動きが出ていることも注目すべき点です。こうした会社でトレーニングを積むことでジュニアレベルからのキャリアアップを図ろうとしているのです」

同社では、人材不足が特に目立つ分野を中心に、今後数カ月はこうした傾向が続くものと予想する。

「一般的に、正社員での採用を希望する場合、自分の持つスキルセットにさらに付加価値が付けられる仕事であることを求めているものの、それ以上に重要なのが、安定した会社で、社内で長期的に成長していけるような環境が得られることです。転職の理由にワークライフバランスを上げる候補者も増えています」（サンプソン氏）。

7～9月期の採用動向レポートで、各部門で特に高い需要が予測されているのは以下の職種となっている。

◎Accountancy & Finance（財務・経理）部門
不動産や再生エネルギー会社で、新たにSPCアカウンタントの需要が多数生まれている。Banking（金融サービス）部門　過去数カ月、ジュニアレベルのコーポレートクレジットアナリストの求人が急激に増加。そのほとんどが新規採用で、銀行各社はインバウンド、アウトバウンド両方のファイナンス業務を中心に人材を確保し、その後新たな人材として育成を図りたいと考えている。

◎Information Technology（IT）部門
SparkやHadoopの経験があり、極めて拡張性の高いインフラを実現できる人材が求められている。複雑なアルゴリズムを苦にせず扱うことができるデータシステム専門のエンジニアの需要が特に高くなっている。

◎Insurance（保険）部門
保険業界では組織再編やブランドの再構築が活発に進められており、これに伴ってトップクラスのコーポレート/オペレーション戦略エキスパートに対する需要が非常に高くなっている。

◎Life Sciences（ライフサイエンス）部門
CROは専門分野の強化を進めており、サイト立上げマネージャーの需要が高まっている。新たな治験契約を締結して臨床試験をスタートさせるまでのプロセスを主に担当し、プロジェクトの開始と共に次の契約の獲得に向けて動くことになる。

◎Office Professionals（オフィスプロフェッショナル）部門
金融、不動産、エネルギー業界を中心に、海外事業の拡大を図る企業によって翻訳/通訳の需要が拡大している。

◎Property（不動産）部門
不動産部門は引き続き、活発な採用活動が行われており、中でも過去数カ月間では、リテール分野でバイリンガルでジュニアレベルのプロジェクトマネージャーの求人が増加している。

◎Sales & Marketing（セールス＆マーケティング）部門
景気上昇に伴って広告予算が拡大し、広告分野のアカウントサービス担当者の求人も増加している。最近の傾向として、多数の広告プロフェッショナルがクライアント側に移るなど、従来とは異なる候補者の動きが目立つようになっている。

◎Manufacturing & Operations（マニュファクチャリング）部門
自動車業界において、新技術導入を支援するアプリケーションエンジニアの需要が極めて高く、今後もこの傾向は続く見通しだ。

◎Human Resources（人事）部門
人事部門では引き続き、HRビジネスパートナーの需要が非常に高く、各社とも人材の確保に苦労している。ライフサイエンス、コンシューマ関連、金融の大手各社は国内の人事戦略に加え、本社との交渉や本社業務もこなす能力を持った候補者を積極的に追い求めている。

◎Supply Chain（サプライチェーン）部門
大手企業の多くが現状のプロセスを見直し、業務のスリム化を図って可能な限り無駄な人件費を削減しようとしており、こうした作業を担当するビジネスプロセス・リエンジニアリング担当者が求められている。