日本の労働市場、終身雇用制に変化も

日本の労働市場で成功するチャンスは一度きりだ。世界経済が下降し始めた2007年、当時18歳だったタケダさんはその機会を逃してしまった。

日本の労働市場は二極化している＝ロイター

タケダさんが通っていた工業高校は生徒の就職支援に力を入れていたが、労働市場が低迷したその年、内気だった10代のタケダさんは就職できず、そして後戻りできなくなった。フルネームは明かさぬよう求めたタケダさんは、その後の月日を「暗闇」の６年間だったと述べた。

「最初の時に就職を逃したら、状況は非常に厳しくなる」と、パートタイムの仕事にも就けなかったタケダさんは言う。「働いた経験が全くなかった。履歴書に一度空白の期間ができてしまったら、職に就くのは非常に困難になる」

タケダさんはデフレ経済と日本の終身雇用制という有害な組み合わせの犠牲になった。運の良い高卒者や大卒者は定職に就いて残りのキャリアを歩むことができる。

定職に就けなかった者は臨時雇用やパートタイムという不安定な状態に陥ってしまう。

■就職できないまま中年に

このような雇用形態が先進国でますます増加傾向にある中、日本は、多くの労働者がこのような形で社会の周縁に追いやられると何が起こるのかが見られる最も進んだ例だ。

1990年に日本の株式市場が崩壊した後、その余波を受けて生涯の仕事に就けなかった人々は今や40代だ。

東京大学の玄田有史教授は、「若い頃に就職できずにあきらめ、現在中年となった男性は多い」と言う。働き盛りと言われる35～44歳で職に就いていない日本人男性は現在、20年前の水準の２倍の約34万人いる。同氏は「これが非常に大きな社会問題になっている」と述べた。

同氏の研究は、労働市場の低迷期に卒業した日本の学生に起こる窮境を浮き彫りにしている。米国では卒業時の失業率が１ポイント上がると、高卒者の収入は平均３％減少するという。

この不利な状況は数年後には解消する。だが、日本で類似の状況に陥ると、賃金に平均７％の打撃を受け、10年以上たった後でもそうした労働者の収入は５～７％低いままだ。このような低い賃金で働く人々の多くは正社員の仕事を確保できなかった人々だ。

日本の労働市場の二極化は終身雇用制の陰で恩恵を受けられない人々に困難をもたらすだけでなく、経済的にも非常に大きな問題となっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は臨時労働者はモチベーションが低く、会社のトレーニングを受けていないため、生産性が低いとの見方を示している。

ＩＭＦは安倍晋三首相に対し、デフレ脱却と成長促進を目的とした構造改革であるアベノミクスの「第３の矢」の一環として、労働市場の徹底的な見直しを優先して行うよう強く求めた。

国会では、企業が専門職に時給の代わりに能力給を払えるようにするなどの控えめな改革が検討されているが、二層化した市場を打ち砕くような改革は何も検討されていないと経済学者は見ている。

中央大学の経済学教授である阿部正浩氏は、非正規労働者の労働条件改善よりも本当の問題はその逆、つまり「正社員の労働条件が良すぎること」かもしれないと指摘する。

だが同氏は、彼らの地位を脅かすものは何でも政治的に不人気であることも強調した。成功した者とそうでないものとの隔たりは依然として非常に大きく、それを埋めることは安倍氏の改革では欠けたままだ。

それでも、変化の兆しもいくつかある。

高齢化や需要の拡大、終身雇用制をむしばむ産業の空洞化などの要素は、立身を目指す労働者の厳しい状況を和らげている。

労働市場に参入する若者は1990年代半ばの200万人に対して2015年は125万人になるなど減少していることから、今年の日本の大学新卒者の就職率は過去最高に近い96.7％となった。

玄田氏は中途採用を行う衣料小売り大手の「ユニクロ」のような企業や正社員の解雇を大手製造業に認めた法改正を挙げ、「この長年続く不利な状況は徐々に変わってきていると思う」と言う。「一度失敗したらその痛みは一生続くという終身雇用制のマイナス面は徐々に改善されてきている」

タケダさんの状況も良くなった。非営利団体「育て上げネット」の職業訓練を受けた後、ＩＴ（情報技術）企業で契約社員の職を得た。いつかは正社員になりたいと望んでいる。

タケダさんはもし新卒で採用されていたらどうなっていただろうと考える。「もし新入社員として就職していたら、もっと早く今のようになれただろうに」と言う。だが、経験から学んだこともある。「仕事が少しきついと、辞めた方がいいと考える人がいる。私はその反対だ。就く仕事がないほうがはるかに恐ろしい」