リクルート、在宅勤務を全社員対象に　上限日数なく

リクルートホールディングス（ＨＤ）は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護といった理由がなくても利用できる。一部のグループ会社にも適用し、まず約2000人を対象とする。育児や介護などを念頭に多様な働き方ができる在宅勤務を導入する企業は広がっているが、全社員が原則、上限なく在宅勤務ができる制度は珍しい。

在宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除き、自宅など自分の都合の良い場所で仕事ができる。社内の連絡には電話やメール、テレビ会議を活用する。仕事の懸案共有や進捗状況の確認のため、１日１回は上司への報告を義務づける。通常の勤務体系と待遇面の差はつけず、完全に成果で評価する。

グループ全体の経営を担うリクルートＨＤの約400人のほか、結婚情報事業を手掛ける子会社の社員なども対象にする。グループ全体で約３万人いる社員に順次拡大する方針。時間と場所に縛られない効率的な働き方に改めるとともに、空いた時間を自己啓発や社会貢献活動に充てられるようにする。

６月から約140人に試験導入したところ、４割以上に労働時間が減る効果が出た。大半が継続を希望しており、10月の全面導入時は少なくともグループで数百人が在宅勤務を選ぶ見込みだ。

10月からは毎日出勤する社員が減るため、本社のオフィス面積を減らすことも検討する。社員一人ひとりの席を固定せずに自由に選ぶ「フリーアドレス制」を導入する。

在宅勤務の導入は広がっている。トヨタ自動車は４月から１歳未満の子供がいる社員を対象に、週１回２時間出社すれば残りは自宅で働けるように制度を拡充した。損害保険ジャパン日本興亜も５月に全社員を対象にした在宅勤務制度で、従来は１カ月に４日までとしていた上限を撤廃した。

ただ、損保ジャパン日本興亜では月11回以上は人事部の許可を得る必要があるなど、一定の制限を設けているのが一般的だ。