ＫＤＤＩ、退社後11時間は「出社ＮＯ」　全社員1.4万人対象

ＫＤＤＩは全社員１万４千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、１日のうち一定時間、休むことを重視する。

ＫＤＤＩは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し、優秀な人材を確保する狙いもある。国内の産業界で残業ゼロや朝型勤務などを打ち出す企業が増える中、間隔を重視した制度は珍しい。

社員の健康や安全を管理するため、仕事と仕事の間隔を11時間以上あけることを求めたガイドラインを今月から導入した。さらに、管理職ではない社員約１万人については「勤務間インターバル」を就業規則に追加し、休息を８時間以上とすることを義務付けた。

例えば午前３時まで勤務を続けた社員は原則、翌朝の11時まで始業を禁じる。違反していないかどうかはパソコンの起動時間や社員が入力した出勤簿データなどで確認する。処罰規定はないが、産業医との面談や労使による委員会のチェックなどで改善を促す。

欧州連合（ＥＵ）諸国の企業にはインターバル制度が定着しており、共通の労働基準「労働時間指令」では１日のうち11時間の休息を確保するよう義務付けてある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟34カ国で、2013年の日本の１時間当たり労働生産性は20位。残業をいとわない従来の働き方は生産性の低下につながっていた。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、５月の所定外労働時間（速報値）は４カ月連続でマイナスで、最近の企業の残業削減の効果が出ている。