転職してすぐ妊娠・出産は、是か非か

「うちの会社へ出産しにくる気かな……」

転職面接で最近女性から多い質問の一つに「産休・育休制度について」があります。法律で育児・介護休業法が施行されてはいますが、まだ世の中で定着しきったといえる状況ではなく、制度の内容や運用も各社各様なので不安があるのでしょう。

出産や子育てを視野に入れている人がその会社の産休・育休制度について確認することに何の問題もありませんが、質問がそればかりに終始すると面接官に「この人、うちの会社に出産しにくる気かな……」と警戒されることもあります。

転職した女性がすぐ「妊娠しました」と申し出るケースは、実は少なからず見かけます。おめでたい話ではありますが、会社側から見ると手間と時間と採用費をかけ新戦力として採用した人がすぐいなくなってしまう、という困った事態に陥るわけです。採用した人事担当者はラインから詰め寄られたりもします。

転職したばかりの時期にたまたま妊娠したという場合もあるでしょうし、一概に言えることではありませんが、新しい職場で反発を受ける可能性は大いにあります。いくら本人が頑張って働くつもりでも、妊娠中に周囲の反発を受けるストレスフルな状況に身を置かせるのは母子の健康のためにも好ましくありません。

転職してすぐ妊娠、出産してもまったく構わないという会社もありますが、多くの場合、本人にとっても会社にとってもあまりよいことはないのが現実です。

産休・育休倒産が発生する!?

とくに中小企業の場合、産休・育休中の社員の仕事をどうカバーするかは大きな問題です。大企業では1人抜けたとしても他にカバーできる人員の余裕がありますが、中小企業でそうはいきません。

派遣社員が代わりにできる仕事なら派遣会社に依頼すればよいですが、簡単には他人に任せられない高度で重要な仕事が問題です。まずそうした仕事は分割され、他の社員に振られることになりますが、すでに目一杯働いている人たちをパンクさせる恐れがあります。

また、こうした仕事が最初に振られるのはたいてい同僚の独身女性社員です。家庭がなく時間に余裕があるだろうとの判断からですが、負担が急増した独身女性に不満がたまり、既婚社員との間に溝ができてしまうこともあります。

そうなると新たな人員を採用するしかありません。しかし産休・育休中の女性社員が職場に復帰したときに解雇することはできませんから、どちらかが余剰人員化してしまいます。中小企業にとっては人件費負担が重くなり、出産をする女性社員の増加によって「産休・育休倒産」という事態にも陥りかねません。

実は当社でもまさにこのような状況に直面しました。現在、女性社員15人のうち5人が産休・育休中なのです。重要な仕事を任せている人ばかりなので、一気にこれだけの産休・育休をとる社員が出ると業務がストップする恐れがあります。だからといって新たに社員を採用すれば、彼女たちが職場復帰したときに余剰人員が生まれ、その分の人件費が経営の重荷となるでしょう。正直な話、最初は「なんでこんな一斉に！」と思い、困り果てました。

社員がどんどん子どもを産むことが
成長エンジンになる!?

この状況にどう対応すればよいのか。悩んだ末に私が出した結論は「会社を成長させる」です。つまり売上と利益を増やし、産休・育休の社員が出たら新たに人を雇い、産休・育休中の社員が戻ってもきちんと仕事をしてもらい、給料を払い続けられる余力を持てるようにする。

そう腹を括ると、成長のためのいろんなアイデアが浮かんできました。世の中には優秀で実績はあっても子育てで時短勤務を選んだ結果、簡単な仕事しか任されず不満を持っている女性たちがいます。そうした状況を逆手に取って、優秀な人たちを引っ張り出すために時短勤務OKの条件付き社員の募集を始めました。役割はキャリアコンサルタントのパートナーで、ミッションはコンサルタントのパフォーマンスを1.5倍に伸ばすことです。

条件付き社員は現在3人。単なるアシスタントではなくコンサルタントと情報を共有し、ときには候補者との面談やクライアントとの交渉もこなしますが、4時半きっかりに帰宅します。果たして彼女たちを採用した結果、コンサルタントのパフォーマンスを1.5倍にというミッションは達成され、いまのところ成功と言ってよい成果をあげています。

社員みんなにも「産休、育休から戻ってくる人たちの人件費を払えるように会社を成長させよう」と言っています。もし当社がこれから急成長したら、それは女性社員がどんどん子どもを産んでくれたおかげ、といっても過言ではありません。

産休・育休制度の定着に
必要なのは「思いやり」

いくら法律や制度を整備しても、すぐ機能するわけではありません。いまでは定着した男女雇用機会均等法も、導入された当初は総合職として採用した女性の多くが3年以内に辞めてしまうなどうまくいきませんでした。

産休・育休制度を定着させていくためには、会社側、従業員側がお互いに思いやりをもって常識的に運用していくことが大切だと思います。会社側が自分たちの都合だけを押し付ければ最悪、マタニティハラスメントが起きてしまいます。従業員側が権利だからと周囲への配慮を怠れば反発を招き、制度がうまく機能しません。

実際に女性の出産、子育てに理解があり、手厚い制度を用意してうまく機能している会社を眺めていると、女性側も周囲にしっかり配慮している様子が見て取れます。ゆえに周囲も温かくサポートし、みんな安心して子どもを産み、復帰して一生懸命働くという好循環が生まれるのです。

逆にお互いの思いやりが一致していないとギクシャクしてしまいます。その意味でも、できる限り転職してすぐの妊娠、出産は避けたほうがよいでしょう。