決定版！｢平均年収が高い｣300社ランキング 新聞社､準キー局など非上場も含めると？

夏のボーナス（賞与、一時金）が支給されるこの時期。年収の半分が決定づけられるタイミングを前に5月28日に配信した「最新版！『平均年収が高い』500社ランキング」には、多大な反響が寄せられた。

『会社四季報』（春号発売中、夏号は6月12日＜金＞発売）掲載の全上場企業約3500社から抜き出した上位企業の年収ランキングは、上場企業勤務に限らず、さまざまなビジネスパーソンや就職活動中の学生が関心を寄せるところだが、株式を公開していない「非上場」企業の年収について気になった読者も少なくないのではないだろうか。

純粋持ち株傘下や非上場の実態は見えにくい

上場会社であれば、有価証券報告書で開示義務があり、『会社四季報』にも掲載されているので平均年収を比較的簡単に調べられる。ただ、気をつけたいのは、社名に「ホールディングス」などがついた純粋持ち株会社。平均年収も持ち株会社の数値なので、実際の勤め先となるであろう事業子会社の実態情報は見えてこない。さらに、ほとんどの非上場企業は、平均年収を公表する義務がそもそもない。

そこで東洋経済オンラインは、『就職四季報』編集部と協力して就職四季報2016年版（総合版、女子版、優良中堅企業版が発売中）に掲載している企業の中から、上場・非上場を問わず、上位300社の平均年収をランキングとしてまとめた。就職四季報編集部は原則として、新卒採用を担う事業会社に採用・人事情報の調査を行っている。総合版掲載の1247社のうち、平均年収の回答があった1059社を対象に集計した。

2015年3月の広報解禁からはや3カ月。2016年卒の就活も佳境に差し掛かっている。すでに外資系やネット企業などから内々定が出ていることもあり、「企業研究」は内々定先やこれから選考が本格化する大手企業を“吟味”するステージへと移ってきている。「入社後の待遇」で、最もチェックしておきたいのがやはり「平均年収」だ。

ランキングトップはテレビ準キー局の朝日放送で、平均年収は1479万円だった。6位に同じ準キー局の毎日放送（1327万円）もランクインしている。テレビはネットメディアの台頭などで、業績的に苦戦を強いられているものの、高給はまだまだ健在のようだ。

2位にはセンサー・計測器など電子機器販売のキーエンス。平均年収は1440万円と、トップこそ朝日放送に譲る形となったが、平均年齢は34.8歳とダントツの若さだ。

5大総合商社や全国紙は高給

5大総合商社といわれる伊藤忠商事（3位・1384万円）、三菱商事（4位・1355万円）、三井物産（5位・1351万円）、住友商事（7位・1305万円）、丸紅（9位・1275万円）が全社10位以内にランクインと、存在感を示した格好だ。ほかには、朝日新聞社（8位・1299万円）、日本経済新聞社（10位・1244万円）など、普段はベールに包まれている新聞社のデータも掲載。全国紙の給与水準は高い。

トップ10の顔ぶれは、一般的に激務といわれる業界や会社が多い。従業員にはその分待遇でしっかり応えているというところだろう。なお、大台の1000万円を超えたのは27社。マスコミや商社を除けば、証券や不動産、医薬品の大手が並んだ。

平均年収を見るときには、平均年齢も併せて見ておきたい。同じ年収でも、平均年齢の若い企業のほうが、一般的に貰える計算になるからだ。また、年収の積み上げが「生涯給料」となる。その点で、東洋経済オンラインでは「40歳推計年収」「30歳推計年収」のランキングを過去に作成しているので、併せて参照いただきたい。

また、有価証券報告書に掲載している平均年収と、『就職四季報』掲載のものとでは、異なる場合がある。前者の全従業員基準に対し、後者は、原則として大卒総合職や非現業職基準。つまり、従業員に現業者を含むメーカーなどでは、後者のほうが一般的に金額が上回ることになるのだ。本ランキングには、集計基準も印しているのであわせてご覧いただきたい。

平均年収は、いくら貰えるかを計るうえで、かなり有効な目安になることは間違いない。ただ、これから先、その会社に入社してその年齢になった時に同額貰えるかどうかは別の話だ。人事・賃金制度を、より成果や役割に比重を置く方向に見直す企業も増えているし、今後10年、20年先その会社が安定的に稼げる保障はどこにもない。年収の多寡にこだわるあまり、業界・企業の収益力、今後の展望などをないがしろにしないよう注意しておきたいところだ。