「今度こそ本気です」時短旗振り「厚労省」、霞が関で“ワースト残業省”のジレンマ脱却できるか

職員の残業時間に歯止めをかけるため、厚生労働省は１０月から、職員を午後１０時に退庁させるルールを導入する。手始めに一部の部署では３月から試験的に先行実施を始めた。同省は「ワークライフバランス」を掲げ、民間の長時間労働を是正する立場だが、実は官庁の中で最も残業時間が長いというジレンマをかかえる。職員からは「意識が変わった」「現実的に難しい」とさまざまな声が上がるが、午後１０時完全退庁を実現することは可能なのか。

■全職員の人事評価にも反映

「休むのも仕事です。今度こそ本気です」

同省の長時間労働削減推進チームが名付けた「働き方・休み方改革推進戦略」のキャッチフレーズだ。

同省では週２回、午後８時での定時退庁日、月２回は同時刻での消灯日を設けるなどしてきた。だが、実効性には乏しく、今回は塩崎恭久厚労相の肝いりで“時短”の取り組みを１０月からスタートさせる。

取り組みでは、職員は原則、毎日午後８時までには退庁、やむを得ない場合でも午後１０時までには必ず退庁するというもの。仕事が終わらない場合は翌朝、早めの登庁で対応したり、どうしても午後１０時以降も残る必要がある職員は、次の登庁まで１０時間の間隔を置かせるという。「休み方改革」として、年次休暇は月１日以上、夏季休暇も連続１週間以上とること、なども盛り込んだ。

さらに「本気度」がうかがえるのは、取り組みを人事評価にも加味する点だ。課室長に対し、毎月ごとに課室員の平均退庁時間が午後８時を超えた場合、改善計画書の提出を義務付けたほか、職員ごとの達成状況は「人事評価に反映させる」と明記した。

徹底した方針の背景には、同省が残業時間の多さで「ワースト」の常連であることも挙げられる。

■長い残業は「国会で対決型の法案を抱えるため」

（１）厚生労働省（旧厚生省）５５・５時間（２）国土交通省５３時間（３）経済産業省５０・１時間（４）特許庁４３・７時間（５）厚生労働省（旧労働省）４２・５時間−。

霞が関で働く国家公務員の労働組合で作る「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」がまとめた平成２５年の残業実態の調査結果だ。２４年は原発事故対応などでトップの座を経済産業省に譲ったものの、１７〜２３年は旧厚生省と旧労働省の２労組が７年連続で１位、２位を独占。２５年は旧厚生省が返り咲いた形だ。

なぜ同省で残業時間が長いのか。人事課は「国会で対決型の法案を抱えることが多いため」と分析する。年金や医療、介護など社会保障関連法案は与野党の意見が対立しがち。今国会では過去に２度、廃案となり“３度目の正直”を狙う「労働者派遣法改正案」など計９本の法案が提出されているが、「分野も幅広く審議に時間がかかる重いものばかり」（官房総務課）というのが長時間労働の一因となっているようだ。

■休日出勤、上司には秘密

一方、同省は労働法制を所管し、民間企業などに長時間労働をなくすよう指導する立場でもある。「まずは隗（かい）より始めよ」の取り組みは浸透するのか。３月から先行実施している一部部署の職員に聞いた。

「平均して１時間は早く帰るようになった。結果としてはプラスの方が多い」と話すのは雇用均等・児童家庭局の中堅職員。「夜間は電車のある午前０時までに退庁すればいいとダラダラと仕事をしがちだった。午後１０時が終電と思うようになったら、意識が変わり、作業効率は上がった」という。

ただ、多忙時は深夜や未明までの残業も日常茶飯事な職場で、毎日、時間内にすべてを終わらせるのは困難だ。持ち帰り残業をするにも、資料などの持ち出しは制限され手続きも煩雑なため、この職員は３月以降、原則禁止とされる休日出勤を余儀なくされたことも。上司への申告はしなかったという。「パソコンを閉じたら、残業理由を書くのを忘れ、書いているうちに午後１０時を回った、ということもあった。完全な達成は難しい」。

■やはり“鬼門”は国会対応

退庁時刻が迫った午後１０時近く、早歩きで庁舎に戻った医政局の４０代職員は「モントリの帰りですよ。これがある限り、午後１０時退庁は無理でしょう」と話す。「モントリ」とは「質問取り」の略語で、国会答弁に応じるための質問を、質問者の議員から取りに行く仕事だ。質問通告は原則、２日前が期限とされているが、実際は前日の夜が多い。質問を持ち帰り、漠然とした質問にも対応できるよう答弁書を作成していると、必然的に残業時間が膨らむという。

「午後１０時退庁」ルールは、国会対応や、人命に関わる感染症対策関連業務などは対象外とされる。だが「国会対応があるからという前提で考えると、短縮できるところもできなくなる」（人事課）ことから、改善計画書の提出条件は国会対応時間も含めたものにするという。

人事課担当者は「他省庁から『厚労省ができるならウチもできる』と注目されている。省内には『できっこない』と思っている人も多いが、より業務効率を上げることはできないか、という問題提起にもなる。できる限り実現させていきたい」と話している。